参議院予算委員会が予定され、福田首相とほとんどの閣僚、自民党・公明党・共産党の委員は時間通りに席に着きましたが、民主党と社会党の委員は出席せず、委員会は開会出来ない状況となりました。事実上、国会機能は停止しており、捻れ国会の典型的弊害が出た形となりました。急激な円高の進行と株価の下落に直面し、緊急に経済政策を検討すべき状況でありながら、国会が働かないばかりか、日銀総裁の人事問題まで難航しています。政治の混乱が市民生活に与えている悪影響は甚大です。一刻も早く、審議が進むよう念じています。
その間にも、多くの政策部会での検討が進んでいます。生物多様性の保全、情報通信分野での国際競争力の増強、勤務医の過重労働への対応、健康食品に関する情報公開の促進、競売制度の合理化、薬事政策の検証、年金行政改革など、連日、今まで取り組んできた様々な課題の部会において、関係団体や意見討論を行いました。
また、5日には、日本臨床外科学会の理事会へ出席し、今国会での法案提出を検討している診療関連死の死因究明制度について、政府案の説明に行きました。この問題は、医療の専門性や臨床現場での複雑な過程に深く関係しており、丁寧に話し合いをしないと理解され難いものです。現場と政策を繋ぐために、今後も尽力していきます。