党の調査会から依頼されていた「医薬品庁（仮称）」に関する私案をまとめ、発表しました。
これまでの日本の行政では、医薬品や医療機器の有効性や安全性に対する科学的評価に関する体制が、財政的な限界もあり、欧米に比較して立ち遅れた状況となっていました。
その結果、新技術の利用の面では、欧米では既に一般に市販されるようになっている新しい薬や医療機器が日本で使えるようになるまで長い期間を要したり、また、日本からは画期的な医薬品や医療機器が生まれ難いなどの問題がありました。
一方、安全性監視の面では、医薬品や医療機器の安全性に関する科学的知見を収集・分析する体制が不十分で、薬害エイズや薬害肝炎などを防げなかった原因の一つになりました。
私の私案は、今までの医療や医薬品・医療機器開発や医療事故法務での専門的な経験と知識を元に、医薬品や医療機器に関する評価を真に科学的に行って、画期的な新医療技術を迅速に国民の健康に役立てるとともに、それらの安全性を積極的に確保していこうとするものです。
同時に今まで医薬品医療機器総合機構と厚生労働省の部局で二元的に取り扱われてきた医薬品・医療機器の審査、安全対策、監視に関する行政を一元化し効率化します。
ただ、「医薬品庁」は、審査・規制が主たる業務となる組織なので、これを創設するだけでは、新しい医療技術の研究・開発や実用化を強く推進することは出来ません。
それと並んで、現在まで文部科学省、厚生労働省、経済産業省、内閣府が分かれて所掌していた医療技術の研究・開発を一元的に統括管理する司令塔機能を発揮する組織を新たに創設し、各新技術の基礎研究から実用化のための開発までの具体的計画を戦略的に策定していきます。
現在でも総合科学技術会議がありますが、技術評価が中心で静的機能に終わっていました。
新組織は、科学技術による産業振興を含めたより政策的なダイナミックでアクチィヴな組織とし、これと「医薬品庁」を牽制的（技術審査面）・連携的（適正な新技術の迅速な実用化面）関係としていきます。


その後、私が起草した「修復腎移植」に関する意見書を議員連盟の決議として採択し、正式にプレス発表しました。
先日、桝添大臣に申し入れたのと同様の内容で、(1)万波医師らによる腎移植の過程では適切とはいえないと考えられる点も指摘される、(2)臓器提供をずっと待ち望んでいる多くの透析患者さんに移植を受ける機会が拓くために、第三者がしっかり監視する体制を整え、十分なインフォームド・コンセントを行った上であれば、修復腎移植を禁止すべきではない、(3)今回の万波医師らに対する厚生労働省の処分は、当初処分の根拠とされた修復腎移植に関する健康保険法令上の解釈及び処分の手続的適正に疑わしい点があり、認められない、というものです。
多くの報道機関の方から取材を受け、この問題に対する関心の強さが分かりました。

この問題の一般の方々に分かり難い点は、万波医師によって修復腎移植を受けた多くの患者さんが「命の恩人だ」として万波医師を擁護しているのに、反面、学会などが揃ってその方法を非難していることです。
私も、この問題の調査に入る前は、学会を中心に活動してきた医師として、おそらく、万波医師の方法の問題点を他の議員に認識させることが自分の仕事になるのだろうと思っていました。
ところが、多方面の専門家の意見を聞き、討論するうちに、学会側の言う理屈と実状とのギャップが分かってきました。
建前の理論のために捨てられていく臓器の中には、現実には移植可能な貴重なものが数多くあります。
もちろん、病気の無い腎臓の方が安全で望ましいことは言うまでもないことですが、だからといって、移植を待ちわびる患者さん達に透析療法の続行を強いる理由にはなりません。
第三者がドナーの適格性を審査し、ドナーとレシピエント双方がこの方法の問題点を十分に説明され理解し同意した上であれば、修復腎移植を認めるべきであると思います。