２日にわたり、参議院経済産業委員会でバイオエネルギーを取扱う事業者の品質確認義務を強化した「揮発油等の品質の確保等に関する法律」改正案、及び大規模事業所を対象に行っていた省エネの推進施策の対象をフランチャイズ等の形態をとる場合や、ビル・大住宅等にも広げ、また、省エネ製品の普及促進を図る「エネルギーの使用の合理化に関する法律」改正案について質問しました。（開会日：2008年5月20日 (火)会議名：経済産業委員会、開会日：2008年5月21日 (水)会議名：国際・地球温暖化問題に関する調査会）

地球温暖化問題は深刻です。地球温暖化対策の実効性を上げるには、全ての主要排出国が参加することが不可欠でありますし、その場合、途上国が、自国民の生活や産業のレベルを先進国並みに向上することを、参加の前提として求めてくるでしょう。日本は世界に向けて2050年までに温暖化ガスの排出量を少なくとも半減させようとのメッセージを発信していますが、その達成自体、技術革新が進まなければ極めて困難なことは明らかです。石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を代替する環境負荷とならない新しいエネルギーの開発が必須です。すでに原子力発電やバイオ燃料、水力発電、風力発電などは一定のシェアを占めるに至っています。さらに、太陽光発電、燃料電池、地熱発電、二酸化炭素回収貯留技術などの研究開発が進んでいます。途上国の側からしてみれば、安い化石燃料があれば、やはりそれを用いることになるでしょうから、結局は温暖化ガスを排出しない革新的エネルギーの生産コストを下げ、化石燃料と市場で戦えるレベルにすることこそ、最も本質的な問題であると思われます。現在、原油価格が急騰し、世界的な混乱が起こっています。化石エネルギーを輸入に頼る日本としては、革新的エネルギーの開発は環境対策以上にエネルギー政策として重要です。ただ日本の場合、農作物を原料とするバイオエネルギーや輸入の必要な稀少金属であるウランを用いる原子力発電や電池では限界があるでしょう。究極的には太陽光や地熱など、国内で供給可能なエネルギー源を出来る限り効率的に用いていくことが理想です。