金子善次郎衆議院議員の岩槻事務所の開所式がありました。昨日までの雨とは打って変わって素晴らしい晴天の日、実に縁起の良い開所になりました。

その後自民党庄和支部の総会に出席し、新しい高齢者医療制度について説明しました。

野党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案が厚生労働委員会で審議されました。野党の提案は高齢者医療制度を従来の老人保険制度に戻せというものですが、質問に立った与党の議員への答弁で、野党の提案者も従来の制度が良いと思っているわけではないことが明らかになりました。

少子高齢化社会において増加する医療費に対し従来の老人保険制度では対応出来なくなることは既に15年近く前から指摘され、平成12年当時から、老人保険制度を廃止して新しい高齢者医療制度を創設することが必要である点は与野党の一致した認識でした。現在の後期高齢者医療制度もその当時からの長い議論を経てようやく平成18年に成立したものです。既に議論は出尽くしているのですから、野党が反対するなら、単なる廃止法案ではなく対案を提案するべきです。もし、現在の制度より優れた対案があるのであれば、当然それを採用すべきだと思います。しかし、対案も示さず問題点が多い従来の制度に逆戻りさせるだけというのは、野党自ら政策立案能力の無いことを示しているといわなければなりません。

今週は政府も更に大きな制度の見直しを行いました。所得の少ない方の負担をさらに一層軽くし、なお保険料を負担できない事情のある方ついては、市区町村においてきめ細かな相談ができるよう体制を準備します。

埼玉県医師会において今後の医療政策の討議と運営に関する会議がありました。埼玉県医師会は、もともと医療費削減を基調とする医療制度改革の方向性には反対しています。ただ、国の財政が逼迫する中で、どうやって増加する医療費を賄っていくのか、その点の議論は必ずしも十分であったとはいえませんでした。
また、医療機関の経営の中でも、今後見直していくべき点があるかもしれません。診療報酬の引下げが“医療崩壊”の主因の一つであったことは明らかですが、今後の財政状況の中で十分な引き上げが望めないのも事実です。だとすれば、医療機関が自ら少しでも経営を効率化する自助努力も不可欠になります。

埼玉県の医療を担うべき専門職域団体として、どうやって地域医療を守っていくか―今後は私も議論の中心メンバーとなって活動していきますが、現場の思いと知恵を統合すべく頑張っていきたいと思います。

日本学術会議における「立法学」に関する２回目の研究会に参加しました。学術会議の会員を中心とした専門家だけのクローズの研究会ですが、立法府にいる学者として初回から特別に招かれています。「より優れた立法を行なうにはどうすればよいか？」が課題ですが、民主主義についての根本原理から学術的議論を興し、重要な新しい法律の立法過程を検証したり、諸国の立法体制との比較を行なったりすることを通じて、「立法の質」を試論する前例の無い研究です。この中では、衆参の捩れた今国会の状況の分析・評価も学術的側面から行われています。

参加している研究者は、多くは大学法学部の教員ですが、議院や内閣の法制局関係の方も参加しています。ただ、より良い立法行為のための学問であるならば、国会議員こそが第一に学ばなければならないはずです。今後、研究におけるエッセンスを国会に伝えていくために頑張りたいと思います。

朝はTBSテレビの「サタデーずばっと」に出演しました。「居酒屋タクシー」問題や高齢者医療制度について、山井和則衆議院議員（民主党）、山口那津男参議院議員（公明党）、小池晃参議院議員（共産党）と討論しました。官僚のタクシー帰宅については、当然のことながら、大幅に許容範囲の基準を見直す必要があります。自民党でも「無駄遣い撲滅プロジェクト」を立ち上げ、各省における支出の徹底的な検証を進めています。私も農林水産省と経済産業省の担当メンバーですが、タクシー費用やレクリエーション費用については、省庁横断的なチェック体制をとっています。

高齢者医療制度については、今週は野党も新制度の廃止法案を出していたので、旧制度の問題点をただ先送りするだけの無責任な態度に対しては、私も断固として言い返しました。ただ、政府の側の後手に回った対応と説明不足は否めません。新たな負担軽減策をしっかりと説明するとともに、都道府県の実務担当者と連携して、個々にご相談いただく事例について丁寧に対応していく必要があると思います。

大学の講義を済ませ、夕方より自民党朝霞支部の総会において、高齢者医療制度について記念講演を行いました。
その後、越谷に向かい、会長を務めている埼玉県ビーチボール協会の総会に出席しました。2011年に全国大会を主催することが決まっており、そのための準備の進め方について議論しました。相応の費用を要する大事業ですが、健康維持に最適なレクリエーションであるビーチボールの意義を出来る限り多くの皆様にご理解いただき協賛していただけるよう頑張っていきたいと思います。

第４回の臓器移植法改正案勉強会でWHO移植担当理事のLuc Noel氏と国際移植学会会長のJeremy Chapman氏が、講演しました。現在までに臓器移植を受けた患者さんの治療成績は著しく改善し、多くは社会復帰して活躍しています。しかし、提供される移植用臓器は世界的に不足しており、移植の順番を待つ間に死亡する患者さんも多数います。移植を受ける機会が有るか無いかが人の生死を決する鍵となっている臓器もあり、事態は深刻です。特に日本は、世界の中で大きく取り残された現状にあります。先進国において保障されるべき人権を考える上で非常に大きな問題といえます。Noel氏は、WHOでは各国が自国内において必要な移植用の臓器を提供できる（self-sufficiency）体制を構築することを支援していく方針であることを、Chapman氏は移植医療を推進するには、政治の主導的役割が必要であることを強調していました。討論時間で、私が今回の日本の改正法案内容を説明したところ、Chapman氏はA案が成立すれば、日本の脳死体移植は10倍に増えるだろうと言っていました（講演を聴いていながらこの日の通訳の正確性に問題があると気が付いたので、私の討論は英語で行なっており、Chapman氏の見解は正しく理解した上での答えと考えています。）Noel理事からは、今後も密に連絡を取り合っていくことを要請されました。改正案の成立へ向けて、鋭意、頑張っていきます。

午前中の本会議では、合計20件近くもの法案や条約締結の承認の採決が行なわれました。捩れの中でも８割方の法案は圧倒的な賛成多数（多くは全会一致）で可決していきます。本日可決した法案の中には、新たな中小企業への支援策や訪問販売や通信販売の規制など、私が委員会に所属する経済産業領域だけでも、国民生活に直結する多くの重要法案があります。公務員制度改革が合意にいたったのも、本国会の大きな成果でした。むしろ、与野党が最終的な合意に至ることのできない少数の法案についてだけ、マスコミが意識的に採り上げ、「捩れ」を演出しているように感じます。

午前中に成立させる必要のある法案の採決を終えたところで、午後には野党から福田首相に対する問責決議案が提出され、野党の賛成多数で可決されました。「問責決議」に法的な効力はありません。民主党議員による本決議案に対する賛成討論では、「本来ならば解散総選挙が筋」であるという趣旨の発言がありました。しかし、解散総選挙は衆議院に関する事由であり、参議院においてとやかく言うのは両議院独立の基本原則を損ないます。良識の府であるべき参議院までも単なる政党政略の対象としてしか考えていない態度の表れだと思います。

法曹養成の在り方に関する公開討論会が行なわれ、中心的討議者の一人として、意見を闘わせました。
司法改革は、「より身近で、速くて、頼りがいのある司法」を目的としており、そのためには、幅広い専門的知識や柔軟な思考力とともに、豊かな人間性や説得・交渉能力を備えた、質の高い法曹を養成していく必要があります。ところが、現在、「平成22（2010）年ころには新司法試験の合格者数を年間3,000人とすることを目指す」という方針のために、従来の司法試験では合格できなかったレベルの受験者が合格することとなり、司法試験合格者の資質に格差が広がっています。多数の司法試験委員（採点者）が「合格者の専門的知識や思考力のレベルが低下した」と評価している上、司法研修所での修習の総仕上げである試験（いわゆる二回試験）に合格できなかった者も、従来は毎年数人以下でありましたが、100人を超える状況となっています。

さらに、法曹に必要な資質は司法研修を終了するだけで獲得できるものでは到底あり得ません。医学部を出たばかりの新米医師が、一人前に患者さんを診られないのと同じことです。独立して業務を行えるようになるためには、最低数年間は先輩弁護士について実務経験を積み、その過程で研鑽していくことが必要になります。しかし、現在は、受け皿となる法律事務所も法曹資格者の増加に対応することができず、このような実務を通じての基礎教育の場を提供することが非常に困難な状況となっています。「司法過疎」と呼ばれてきた地方においても気軽に弁護士に相談できる体制を整備することは重要なことですが、基礎的な実務トレーニンを欠いた弁護士では、本来であれば依頼人に認められるべきである権利を確保できなかったり、十分な紛争解決を行うことができなかったりして、依頼人に損害を与えるおそれがあります。

この様な状況では、多様化・高度化する法曹に対する需要に応えられないのは明らかで、単に合格者数を増加させるという現行方針は、「より身近で、速くて、頼りがいのある司法」という司法改革の趣旨に全く合わないどころか、国民の権利を損ない、司法に対する信頼を崩壊させかねない危機的状況を作り出しています。資質を備えた法曹を着実に養成していくことこそ政府の責任であり、法曹人口を増加させていく前提として、まず、その基盤を早急に整備すべきなのです。
しかし、政府は、未だ既定の方針にこだわって、法曹の塑造・乱造方針を改めようとはしていません。既定路線の擁護派は「法曹を増やすことによって、日本社会に法治精神が定着する」と主張していまが、それでは「医者を増やすことによって、病人を作る」というのと同じで、本末転倒です。訴訟社会と言われる米国では、紛争処理のために多くの社会的コストが生じ、最終的には消費者の物価を押し上げる結果となっています。被害者が泣き寝入りするような状況に対策を講じることと、法曹人口を増やすことは無関係です。司法制度の在り方は、他国の真似をするのではなく、話し合い解決を重視してきた日本社会の特性を活かして構築していくべきです。

以上の意見は、私だけでなく、多数の若手議員を中心とする100人近くの議院の一致した意見で、既定路線を擁護する議員と意見を闘わせています。既定路線派には、法科大学院に関する利権があるのではないかとの憶測も漏れ聞きます。私は、法曹としての、また法科大学院の教員としての信念に基づき、真に「より身近で、速くて、頼りがいのある司法」を実現するために、頑張っていきたいと思います。

母校である慶應義塾大学医学部の同窓会の理事会と評議委員会が開催され、懇親会の席において議員となった旨の報告と挨拶を行いました。同窓の先輩医師たちには、政府の審議会や検討会の委員として医療行政にご尽力いただいている方々も多く、今後の一層のご指導をお願いしました。
また、健康科学研究の推進についてもお願いしました。特に慶應医学は、がんの個別化治療法や再生医療技術を用いた中枢神経疾患などに対する画期的治療法の研究・開発では、世界のトップレベルにあります。研究現場での経験を活かし、新技術についてのコミュニケーションを深めながら、個々の革新的技術に対して至的な研究支援・推進体制を構築していくことこそ、私の仕事であると感じています。

埼玉県保険医協会の総会に出席し、ご挨拶しました。政治的には現在の与党の政策には明確に反対している協会ですが、同じく国民の健康と国民医療の発展を願っている医療従事者として、思いの基本は共通です。国民皆保険制度を守るとともに、医療をめぐる厳しい環境の改善に努めていきたいと思います。

その後、自民党新座支部の大会へ出席し、新しい高齢者医療制度についてお話ししました。

党の政策部会で、このたび創設される消費者庁の概要案について説明が行われました。政府が有識者による検討会などを通じてまとめた案ですが、気になったのは、消費者行政の中心ともいえる食品の問題です。食品に関する偽装や不正の隠蔽などは消費者庁が管轄しますが、食品の安全性については、消費者庁ではなく、相変わらず食品安全委員会が担当することとされています。この点について、内閣府と関係の省庁に問い質疑しました。

食品安全の審査については、従来、政府の委員会に所属している学者だけではなく、消費者の立場で活動している多くの科学者が提言を行なっています。私も、幾度となく、食品安全委員会の結論には納得がいかない思いをしたことがあります。科学的な見解である限り、食品安全委員会であっても、消費者団体であっても、広く検討することこそ科学的な態度です。「消費者の視点に立った行政」という消費者庁の趣旨が全うされるよう、しっかり監視していきたいと思います。

再生医療を推進している超党派の議員連盟のメンバーで、横浜にある理化学研究所を視察しました。米国に比較すれば圧倒的に少ない予算で、次々と世界的な研究成果を挙げている理化学研究所ですが、研究者の皆様の努力が良く分かりました。医学研究の現場に入ると長年の本性が出て、思わず再生医療研究の最新の知見にまで意見交換をさせていただき、未公開の情報まで教えてもらいました。やはり、研究者同士で夢を語り合うのは、大きな喜びです。今後も、日本の健康科学技術の振興のために、全力で頑張ってまいります。

国会は明日閉会日を迎えます。金曜日である本日、一斉に会期末の処理が行なわれ、本会議の後、所属する４つの委員会が立て続けに開催され、請願案件の取扱いや委員会の調査の継続などが決議されました。
これで、昨年９月10日に召集された168臨時国会から、党大会のための休会日２日間を挟んで284日にわたる国会の論戦がようやく一段落しました。安倍前総理大臣の辞任、党総裁選挙、福田総理大臣の誕生、未経験の衆参捩れ状況の国会運営とそれをめぐる混乱、テロ対策特別措置法、揮発油税等の租税特別措置法、道路特定財源問題という３度にわたる３分の２再可決、後期高齢者医療制度への批判と、揺れ続けた政情でした。諸問題を抱えたままのしばしの休会ですが、サミットを成功させるとともに、８月下旬の開会が囁かれる臨時国会に備えて、引き続き政策部会で活動していきます。

夕方からは、自民党戸田支部の総会で高齢者医療制度の話をし、その後朝霞地区の医師・歯科医師・薬剤師の皆様の会合に出席しました。

「サタデーずばっと」に出演し、閉会に当たって、道路問題や高齢者医療制度などの政局問題について討議しました。衆参の捩れの中でも、内閣提出法案の80％は成立し、そのうちのほとんどは全会一致か圧倒的多数の賛成をもっての成立でした。その評価は様々でしょうが、番組のモニター映像では、与党幹部は「最低限は機能した」と考えているようで、一方、民主党幹部は、与党から譲歩を引き出したり、一部成立を阻止したりしたからでしょうが、「100％の出来」という発言でした。国民生活にその早期の成立が必須である法案の多くには与野党ともに異論はなく、その結果、争点となった数えるほどの法案のみが大きくマスコミに取り上げられることになり、かえって与野党の捩れた状況が国民の皆さんの目には誇張されて映っていたような気がします。私が出演したテレビ番組でも、多くはそうでした。

深刻な財政状況の中で、与党はその責任を担う立場に立つため、基本的には「聖域なき費用削減」政策を貫かざるを得ず、テレビ番組でも、与党議員は常に守勢に立つことになります。議員の中には、「あまりテレビに出ると票が減るよ」と言ってくる人もいますが、私は、逃げ隠れせず、国のありのままの状況をテレビを通じてしっかり国民の皆様に説明することこそ、議員の役割であると思います。また、生中継の討論の中で、野党の意見を改めて聞いたり、マスコミによる世論の分析を見たりすると、与党の議論の中では気づかなかった新たな視点が得られることもあります。今までテレビコメンテーターは長年やってきましたが、別に政治の議論に拘らず、立場の違う方々と国民の皆さんの見ている前で意見を交わす機会を持つことで、自らの思考回路を再点検するよう努めていきたいと思っています。

羽生市議会の有志の議員の皆様に勉強会の講師としてお招きいただき、高齢者医療制度を中心とした医療問題について講演しました。地域住民の皆様の生活に直接に関わってくるのは、地域における医療提供体制であり、保険体制です。地域医療計画や広域連合等の問題について、詳細な説明を行いました。

ロシアで日本を紹介している雑誌の取材を受けました。医師、弁護士という私の経歴が、珍しいようでした。ロシアも、中国、インド、ブラジルと並んで（いわゆるBRICs）、新たに経済大国への道を歩んでいます。でも未だ「日本ブランド」の価値はロシアでも大きく、“made in Japan”の良質な製品を輸入・販売するビジネスは、順調に伸びているとのことでした。単なる価格競争では賃金の安価な発展途上国に利があるのは明白ですが、我国は、付加価値の高い良質なものづくりを大切にし、築き上げたブランド力を一層磨いていくことが、今後の基本的な道筋であることを再確認しました。

広島大学医学部に招かれ、特別講演を行いました。内容は、私が長年外科医として取り組んできた医療用ロボットや遠隔医療の研究と開発に関する純粋に学術的なもので、この課題については、これまでも多くの大学で講演を行なってきました。特に広島大学には、大学病院院長の越智光夫教授に毎年招いていただいています。もう一人の演者として招かれていたのは以前から様々な研究でご一緒してきた元大阪大学医学部長の越智隆弘名誉教授（現大阪労災病院院長）で、夜は、３人で今後の外科系医療機器の開発について語り合いました。

党の「無駄遣い撲滅プロジェクト」で、特別会計の徹底検証を行なっています。膨大な量の資料を一つ一つチェックしていく事は骨の折れる作業ですが、「一銭の無駄も許さない」とするチームメンバーの熱意で仕事は着実に進展します。まず、行政庁と関係公益法人の広報誌や広報イベントは基本的に廃止する方針とし、どうしても必要なものに限り必要な限度で残す。また、委託契約についても、原則として全て入札方式として随意契約は認めない方針とし、さらに、入札方式のものを含め、委託業務自体の必要性を厳格にチェックして無駄なものは全て止める。公益法人の解体をさらに進めていき、また、公務員の残業代やタクシー代等については、全省庁横断的な基準を作成して、法に抵触しない範囲で、徹底的に無駄を省く。これらの作業の一つ一つから生まれる財源は僅かなものですが、それらを出来る限り積み上げ、社会保障その他の国民生活のための財源に充てていきたいと思います。

その後、中心メンバーの一人になっているデジタル・コンテンツの知的財産権保護の在り方に関する委員会に出席しました。現在の日本の著作権や肖像権に関する法制度では、権利者が拒否すれば、制作会社はコンテンツを用いることが出来ません。そのため、現代の多くの映像等がそうであるように、多数の実演家や著作権者等が関与して出来ているコンテンツは、制作会社が再利用しようとした場合に全関係者の承諾を得なければなりません。産業界からは、日本には漫画やアニメ等の画期的な創造物があるにもかかわらず、この制度上の制約があるために、日本発のコンテンツの海外流通が大きく阻害されているという意見が出されています。一方で、実演家や著作権者の側では、もともと、制作会社に対して立場が圧倒的に弱く、これ以上権利を制約されれば創作家としての職業が成り立たないという反対意見があります。本格的なインターネットによる動画配信時代となり、映像市場に国境が無くなりました。当座の方針としては、円滑な契約締結を促進して交渉の負担を軽減することにより、産業界側と実演家・著作権側の双方にとって利益となるような、任意選択性の包括契約制度を創設することが穏当ではないかと考えています。

夕方からは、埼玉県医師会の医療政策懇談会に出席し、上田清知事はじめ埼玉県庁の医療行政の執行部の皆様、県から選出されている医療関係の国会議員、埼玉県医師会の執行部の皆様と県内の医療体制の課題について意見交換しました。

「サタデーずばっと」に出演しました。今日は本年の「骨太の方針」の中の社会保障費の削減の問題が話題に上りました。削減とはいっても、高齢化に伴って自然に増加する額が遥かに上回りますから、社会保障費の絶対額自体は大きく増加します。改革の断行は現在の政府・与党の根底の立脚点です。これ以上財政赤字の積み上げを続けるようであれば、国際社会から見放されますし、金利国債の信用が低下する事態となれば一気に経済危機に陥る悲惨な状況となります。そうなれば、現行の社会保障制度の維持は全く不可能です。その上、現在の改革方針が予定している2011年度のプライマリー・バランスの均衡だけでは、実際には不十分です。歴史的に見て、金利は経済成長率を上回る場合が多く、そうなれば財政赤字の対GDP比は増加を続けます。本当の意味で改革と言えるのは、国債の利息支払分を超えて国債を減らすことが出来た時点であり、プライリー・バランスの均衡から、さらに一層の努力が必要なのです。口先だけで、財源の裏付けなく、空想的な聞こえの好い政策を並べてみても、何の価値もありません。我々日本国民一人一人の未来のために、ここは皆でどうしても頑張らなければなりません。

本年の政府の財政再建方針は単なる数字目標を単年度毎に機械的に割り振っているわけではありません。また、必要となった社会保障費用は補正予算で賄われますし、医師確保等の対策のための財源には別枠の費用が充てられることになっています。私も医療者として社会保障費だけは確保したいという想いは募るところですが、国民皆保険制度を守るために、厳しい現実から逃げることなく、知恵を絞って安心な地域医療の確保のために尽力したいと思います。

夕方には戸田中央医科グループの新しい産科病院の完成祝賀会に出席しました。

さいたま市緑区選出の高橋政雄県議会議員の報告会が開催され、岩崎宏県議会議員、石井平夫県議会議員、土屋惠一県議会議員、和田浩県議会議員の４人に高橋県議と私を加えた６人（全て１期目の議員）で政治理念に関するパネルディスカッションを行いました。政治不信が広がる中、どうやって政治に対する国民の信頼を取り戻していくかは非常に難題となっています。特に与党の危機感は切迫しています。今回集まった１期目の議員は、全員が政治を変えることを志して議員となりました。今までの悪弊を断ち切るために頑張っていきたいと思います。



夜はまず自民党志木支部の総会に出席し、その後、岩槻の有志の皆様に開いていただいた国政報告会に駆けつけ、気の通ったメンバーと楽しく懇談しました。