埼玉県医師会において今後の医療政策の討議と運営に関する会議がありました。埼玉県医師会は、もともと医療費削減を基調とする医療制度改革の方向性には反対しています。ただ、国の財政が逼迫する中で、どうやって増加する医療費を賄っていくのか、その点の議論は必ずしも十分であったとはいえませんでした。
また、医療機関の経営の中でも、今後見直していくべき点があるかもしれません。診療報酬の引下げが“医療崩壊”の主因の一つであったことは明らかですが、今後の財政状況の中で十分な引き上げが望めないのも事実です。だとすれば、医療機関が自ら少しでも経営を効率化する自助努力も不可欠になります。

埼玉県の医療を担うべき専門職域団体として、どうやって地域医療を守っていくか―今後は私も議論の中心メンバーとなって活動していきますが、現場の思いと知恵を統合すべく頑張っていきたいと思います。