特定非営利法人「新食品・機能性食品と農畜水産業を語る会」の第１回総会が行なわれ、特別記念講演として、「健康食品をめぐる諸問題　―エビデンスに基づく規制の在り方を考える―」と題した講演を行いました。学者と産業界の皆様が立ち上げたNPOですが、私も、学者として、純粋に学術的な講演を行いました。近年、ビタミンやミネラルなどの栄養機能に関する科学的調査が進み、毎月のように重要な新しい科学的知見が報告されています。中でも、葉酸の神経閉鎖障害児の出生確率や脳機能障害のリスクを低減する効果は、確度の高い注目すべき所見です。その他、ビタミンEやβ－カロチン、セレニウムなどの効果についても、相当数の実証データが出てきていますが、相反するデータもあるのが実状です。その他、食事の栄養として摂取した場合については良好なデータがあっても、同じ栄養素をサプリメントとして摂取した場合、かえって悪い作用が出るといったデータもあります。まず、食の中で健康を考えることが本来の在り方ですが、どのような食事をすると栄養の健康機能を最も効果的に発揮できるのか、今後も科学的知見を追究していこうと思います。そうした検討の中で、いわゆる健康食品に期待する役割も次第に明確になっていくのだろうと思っています。

自民党青年部で、拉致被害者の１日も早い帰還のために、駅頭での全国一斉行動を行いました。埼玉県連青年部では、大宮駅東口駅頭を選びました。核兵器問題に絡み米朝関係が変化を見せる中で、拉致被害者問題について各国の正しい認識を求めるには、単に政府間の交渉だけでは足らず、日本全体からの大きな政治的な後押しが必要です。国民の皆さん一人ひとりの声と行動こそが、国際世論を創っていき、この問題の解決を導きます。自民党青年部では、一貫して拉致問題を最大のテーマとして取り組んでいます。夕方の忙しい時間帯にもかかわらず、多くの人たちが、パンフレットを受け取っていきました。

議員会館にOxford大学院時代の香港在住の友人が訪問してくれました。現在、中国で政府系金融機関に勤務し、資本投資を行っているようです。私が議会を案内する間から、サブプライムローンや原油高の問題や中国経済の現在と近未像について、議論が続きました。日本の専門家の間では北京オリンピック後の中国経済についてバブル崩壊を危惧する声も広がっていますが、中国の地方の経済状況を熟知する友人としては、中国の地方の消費は着実に伸びており、仮にオリンピック後に一時的な停滞はあっても、大きな問題とはならないだろうという見通しを持っているようでした。

MBAの友人たちは、世界に散っていてなかなか合う機会がありませんが、メールでのやりとりは頻繁で、皆で生の国際情報を交換し合っています。

新座市長選挙が告示となり、須田健治候補（現市長）の応援に駆けつけました。財政再建を図りつつ、観光都市化による地域経済活性化や先進的な教育制度の構築などの着実な成果を上げてきた須田市長ですが、５選となる今回の選挙は、多選批判や与党批判もあり、接戦が予想されています。30度を超える蒸し暑い日となりましたが、皆の応援演説も真剣でした。

浦和で石井道子元参議院議員（全国比例区選出）の叙勲祝賀会が開催されました。ご本人は薬剤師であり、医師であられた夫君と飯能に医療機関を開設されて地域医療に尽力されていましたが、夫君が県議会議員となり、その志半ばで他界されたため、急遽ご本人が政治の世界に入られることとなり、県議会議員、参議院議員とお勤めになられました。県にあっては自民党埼玉県連の会長、国にあっては国務大臣にまでなられた方です。

県出身の参議院議員であり、医療の心を持って政治の道に入られたことでも大先輩です。これからもお元気でご指導いただきたいと思います。

上尾の島田正一県議会議員の副議長就任祝賀会が開催されました。田中守上尾市議会議長が司会を務められ、保守系の各上尾市議会議員の主催の下で、上田清知事、島村穰上尾市長、山口泰明自民党県連会長をはじめとする衆参国会議員、近隣の市町、深井明県議会議長をはじめとする多数の県議会議員が集まり、会場は大変華やかでした。
気さくなお人柄でオープンな考え方の島田県議は、岩槻や上尾の隣街だということもあり、私も最も親しくさせていただいている県議の一人です。大変優しい方ですが、県政や地元上尾の問題については、しっかりと自分の考え方を持ち、筋を通していきます。３期目で副議長という重要ポストに選ばれたのも、その大きな人望の所以です。これを一つの通過点として、今後一層ご活躍されることを期待しています。

特定非営利法人日本デジタル・フォレンジック研究会（IDF：Institute of Digital Forensic）の第１回医療分科会を三田の慶應義塾大学で開催し、会場一杯の大学や企業の研究者が集まりました。デジタル・フォレンジックとは、デジタル情報の生成・変更に関する履歴調査やデジタル情報に関連する犯罪捜査技術について、情報処理科学や法学の側面から研究する先端的な学域です。情報の記号化や電子署名から更に進んだ議論で、欧米でも始まったばかりです。特に医療分野は個人情報保護と公益性の問題が複雑に交差する領域で、学術的にも実務的にも重要です。私は本会の立ち上げの時からの中心メンバーで現在も理事を務めていますが、医療電子化に関する日本の第一人者である秋山昌範理事（現在マサチューセッツ工科大学客員教授）とともに、医療分野を担当しています。

本日は、私がコーディネーターを務め、パネリストに厚生労働省の中安一幸氏、新潟大学大学院実務法学研究科の鈴木正朝教授の他、企業研究者２名と昨日米国から一時帰国した秋山理事が入り、多角的な観点から医療分野におけるデジタル・フォレンジックの向うべき方向について、真摯な熱論が続きました。予定時間をギリギリまで延長しまして行いましたが、議論が白熱したためにあっという間に感じられ、会場の皆さんからも大変高い評価を受けました。私もコーディネーターとして論点を切り分けて問題の本質からの議論をリードするよう心掛けましたが、その努力は皆にも十分伝わっていたようで、沢山のお褒めの言葉をいただきました。

岩槻の自宅近くの元浅間自治会で行う夏祭りの準備会に出席し、ご挨拶しました。この自治会の地域防犯などの自主的取り組みは、全国でも特に高く評価されています。夏祭りも地区住民の大多数が参加して運営計画や設営を分担して行っており、本年は、地元の小学校・中学校・高校生の有志の活動も企画に加わるとのことです。

午後は鬼怒川温泉で行われた岩槻の小島信昭県議会議員の後援会の旅行に参加しました。同世代の県議であるため、幼稚園・小学校を共に過ごした地元商工関係の同級生や友人達も数多く手伝いスタッフとして参加しています。今後も小島県議とは一層連携を密にして、一丸となって頑張ってまいります。

蓮田市役所で開催された平成20年度の地下鉄７号線建設誘致期成同盟会総会に出席しました。この同盟会結成からもうすぐ40年が経過することになりますが、未だ近隣諸市町住民の悲願である地下鉄７号線の延伸は着工されていません。既に議論は尽くされ、後は政治的決定がなされるのを待つだけの状況が続いています。問題は、言うまでもなく、建設費用の調達です。国、県、市町、民間の四者が相応の分担をし、協力して出資することが不可欠です。機は熟しています。この地域の国会、県議会、市町議会議員、市町長が一致団結して、頑張ってまいります。

埼玉県看護協会で看護管理者養成のための教程の講師を依頼され、「医療安全」について講演しました。長期の実務経験や師長として経験が教程申請の要件ということもあり、受講者のほとんどは、現場実務に精通した「プロ中のプロ」です。だからこそ、臨床看護業務と管理業務の視点の違いや医療安全対策の建前と運用の違いの話など、専門的に突っ込んだ話ができ、やり甲斐もありました。

草加で今井宏衆議院議員の後援会の暑気払いが行われました。暑い夜にもかかわらず、約1000人の方々が集まり、会場を埋め尽くしました。昨年の今頃は私の選挙中で、厳しい政情の中、地元に近い越谷・草加の皆様には大変なご支援をいただきました。皆様に久しぶりにお会いでき、様々な報告をさせていただきました。

名古屋で開催された第44回日本婦人科腫瘍学会において「がん診療に関する医療政策の行方」と題する特別講演を行いました。子宮がんや卵巣がんの診療に関するガイドラインを作成している基盤的専門学会であり、３日間にわたる大規模な学術集会で、多くの聴衆が集まっていました。

1984年から10年ごとに「対がん10ヵ年戦略」が実施されており、現在、2004年から「第３次対がん10ヵ年戦略」が実施されています。また、これとは別に「健康日本21」（2000～2010年）や「新健康フロンティア戦略」（2005～2015年）でもがん診療に関する数値目標等が掲げられ、やや政策間の関係が分かりづらい面がありました。2007年から始まった「がん対策基本法」及びこれに基づく「がん対策基本計画」は、これらの政策を包括し、がんの克服を目指して総合的な対策を行っていくための法令です。施策の方向性としては、予防法の研究推進と知識普及、検診等の早期発見体制の拡充、専門医療従事者の育成と拠点医療機関の整備による地域医療体制の整備、放射線療法や化学療法を十分に取り入れた集学的治療の実施、早期からの身体的・精神的緩和ケアの導入、革新的な医薬品・医療機器等の診療技術の研究・開発の推進、国民への啓蒙活動の推進と情報提供、などの諸点にまとめられます。特に、研究・開発面については、日本の生命科学の水準から考えて、日本の臨床研究や治験が十分な国際競争力を発揮していないのが現状です。この点について、私は以前から未承認の医薬品等に関する薬事規制の不合理性を主張していましたが、国会へ行って初めに委員会でこの点を指摘しました。その甲斐あって既に本年４月から「高度医療評価制度」、５月から「スーパー特区」がスタートし、制度的障壁は大きく改善しています。今後は、これらの制度を大いに活用して臨床研究をどんどん進めていただきたいと研究者の皆さんに発破をかけました。

さいたま市障害児のための連絡会が開催した「お買い物会」に来賓として出席しました。梅雨明けの暑い１日ですが、大勢のボランティアの皆様がお手伝いされていました。障害を持つ子供さんの子育ては非常に大変です。限られた範囲ではありますが、私も医療現場でこのことを実感してきました。財源厳しい中ですが、少しでも障害児の皆様の生活に役立つ政策的支援が出来ますよう、今後も努めてまいります。

新座市議会議員の有志の方々が研修で国会を訪問され、昼食時に新しい高齢者医療制度についてのレクチャーを依頼されました。私から制度趣旨と医療現場における実状を説明した後、地方自治体の財政状況と国民健康保険制度の在り方について、意見交換を行いました。新制度で運営主体が広域になったことについては、大多数の市町村は賛成です。ただ、今後広域連合において生じてくる問題に対する責任体制や、各自治体がどのような役割を求められていくのかについて、引き続き国と地方自治体との十分なコミュニケーションが必要だと感じました。

国民医療費の半分近くを生活習慣病に対する医療費が占めるようになっており、その割合は、高齢化社会が進めば一層高まると予想されています。生活習慣の改善により病気を予防することは、人が元気に長生き出来るようにするとともに、財政健全化のためにも重要です。私は、日本抗加齢医学会の執行メンバーとして、この課題に取り組んできましたが、この秋に、一般市民の皆様が抗加齢医学に基づく生活を実践する会を創設することになり、その会長への就任を依頼されました（この会は、国際的な団体の日本支部となるものであり、私の痩せた身体が「会長」とするに相応しいということです。）

最新の科学的根拠に基づいた健康食や生活習慣を広く知っていただき、皆が元気で長生きできるように、頑張っていきたいと思います。

「サタデーずばっと！」に出演しました。新しい高齢者医療制度について、各党からの出演者で討論しました。新制度における保険料の天引きの仕方によって、一部の方々で旧制度の時より税控除額が小さくなることが分かり、政府は、また対応を迫られました。天引きという方法自体は、保険料の納入作業の負担と徴収作業のコストを無くすもので、合理的方法であり、既に多くの社会保障費用について行なわれています。一方で、税控除の考え方は税法上の基本原則に基づいており、今回の問題は、政府が制度外への影響を看過していたために起こったものです。政府はこの影響を無くすべく対応しましたが、今後もしっかりと監視していきたいと思います。

東京ガスの千住テクノステーションに、ガス関連の省エネ・温暖化対策の最新技術研究の現場を視察へ行きました。コージェネシステム、燃料電池、電気自動車などの新技術で、科学理論にまで立ち入った話を聞き、質問が出来ました。技術研究者としての経験を活かし、今後とも、日本発の革新的技術の振興のために、頑張っていきたいと思います。

川口で開催されたNPO法人市民生活安全保障研究会シンポジウムに参加しました。NPOの会長を務められている須田清弁護士は、元東京弁護士会副会長・現大東文化大学の法科大学院教授で、私が司法修習時代に、弁護修習をやらせていただいた弁護士です。
また、法曹人口についての意見書に100 名を超える議員の署名を集め、それを橋本岳衆議院議員、丸山和也参議院議員とともに鳩山法務大臣に提出しました。