厚生労働委員会が開催され、児童福祉法改正案等について質疑と採決が行われ、全会一致で可決しました。「保育ママ制度」が拡充され、保育士や看護師の資格がなくても、子育て経験者などが一定の研修を受講した場合は、保育ママとして国の補助を受けることができるようになります。また、行政が生後４カ月までの乳児がいる全家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」の法制化、児童養護施設での虐待対策強化、養子縁組を前提としない養育里親の制度化等が行われました。また、次世代育成支援対策推進法も改正され、現在、従業員301人以上の企業に義務付けている子育て支援の行動計画策定が従業員101人以上の中小企業にも義務付けられることになりました。