国立高度専門医療センター（いわゆるナショナル・センター）の独立法人化に関する法律案が審議され、質疑を行いました。〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕

行政改革の一環として、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立国際医療センター、国立精神・神経センター、国立成育医療センター、国立長寿医療センターの６つのセンターが独立行政法人化の対象となっています。典型的な研究開発型法人であるため、その機能の充実は重要ですが、国費である運営交付金を投入する以上は、他の大学や企業が行っているのと同じような研究・開発を行ったり、病院経営で特別な理由がないのに非効率な医療を行ったりすることは許されません。むしろ、これらの施設は、特殊疾患の治療や、採算性が見込めないため企業等が行わない疫学研究や稀少疾患に対する治療技術の研究・開発、更には患者さんへの情報発信や人材育成、政策提言などの特別な業務に特化すべきなのです。私は、長年、大学でがん治療などの研究・開発に従事してきたため、これらのセンター施設における診療や研究の内容をよく知っています。医学研究者としての視点をふまえ、今後の日本の医学の発展において各センター施設が果たすべき役割を明確にしながら、今後の運営の見込みについて質問を行いました。

110分間という長時間を私一人の質問時間として割り当てられていましたが、ナショナル・センターの在り方については、以前から疑問に思う点が多くあったので、時間一杯終始熱が入った質問と答弁に対する意見陳述になりました。終了時には、野党の委員の皆さんからも拍手をいただきました。
委員会終了後、田村耕太郎参議院議員と西村康稔衆議院議員が財務金融政策に強い少人数の議員に呼びかけた「金融・不動産緊急対策を実現する会」という政策検討会に出席し、議論しました。外部の研究者や実務家も参加して、欧米の金融危機の影響を如何に食い止めるか、東京市場の株式相場の維持や為替安定化、内需拡大の方策など、率直な意見交換が行われました。