ゴールデン・ウィーク中は、連日、諸外国における新型インフルエンザ感染症の広がりが報道され、情報収集に気を配っていました。弱毒株ですが、感染力は強いようです。いずれ国内発生例が出ることは確実と思われます。まず、当座の感染拡大防止策を徹底し、医療提供体制を緊急に整備する必要があります。今後梅雨頃になれば、インフルエンザの感染性は弱まると予想されます。憂慮すべきなのは、冬における第２派の流行です。もし冬に、この新型インフルエンザが変異して強い感染力を維持したまま強毒化したとすれば、非常に大きな被害をもたらすことが予測されます。大正時代のスペイン風邪の流行の場合、やはり強毒化した第２派のために日本でも50万人近く（当時の全人口の1%弱）が亡くなりました。今から、第２派の発生に備え、パンデミック・ワクチンの製造や抗ウイルスの確保等を講じておく必要があります。

厚生労働委員会で新型インフルエンザ対策について質問しました。〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕
本日は、野党の質問者も国民新党の森田高議員、民主党の足立信也議員、共産党の小池晃議員と医師出身の議員ばかりで、専門的な議論も多く、舛添大臣も答弁に苦労していました。

今回の新型インフルエンザの本当の問題は、今後にあります。諸外国での状況から考えて、国内発生例が出るのは時間の問題です。現在は未だ弱毒にとどまっているようですし、夏場にかかりますので、大きな問題にはならないでしょう。しかし、秋から冬には第２派が来ることになり、その場合、変異して強毒化する危険性もあります。そういった状況をふまえ、新型インフルエンザがまん延した場合の医療提供体制について質問しました。現状でも一般診療をフルに頑張っている地域の医療機関が、一般診療の業務を滞らせることなく、インフルエンザ対策をも行うというのは、とても無理な話です。国は医療現場に無理を押し付けるのではなく、実現可能で出来る限りの施策を講じるよう努力していくべきであることを強調しました。

自民党大井支部定期総会に出席しました。

さいたま市長選挙と川口市長選挙の告示日となりました。相川宗一市長のうらわ調神社と岩槻駅前での出陣式、および岡村幸四郎市長の出陣式で応援しました。
また、加須では大橋良一市長の市政報告会が開催され、出席しました。

夜は自民党三芳支部の定期総会に出席しました。

患者支援団体の主催する医療事故に関する超党派国会議員シンポジウムが開催され、自民党の代表者として出席し討論しました。
政府・与党が進めている医療安全調査委員会の創設案には、ほとんどの患者側の団体は賛成しています。野党では民主党は反対していますが、他の政党の意見はバラバラです。合理的な医療事故調査制度と医療紛争解決制度の創設は、多くの医療従事者や患者さんが望んでいることです。政党間の利害を超え、一日も早い創設を実現したいと思います。

大宮遺族会の評議委員会、次いで、浦和で県議会の正副議長の就任祝賀会、その後、東京で日本全国老人福祉施設協議会の大会に出席しました。

日本鍼灸師会の定期総会、次いで、三郷市医師会の分離独立記念式典に出席しました。

戸田中央医科グループ学会、その後、自民党吉川支部の定期総会に出席しました。

千葉で行われた「日本の臓器移植を考える会」で、臓器移植法改正案について講演しました。臓器移植に関心をもった医療関係者が中心の会で、現在検討されている４案について、国会での政治的背景を含め、諸論点について専門的に踏み込んで話しました。脳死移植推進派が多く、私の話は喜んで聞いていただけましたが、一般の方々には未だ抵抗感を持っている方が少なくなく、どうやって理解を広げていくかが問題です。この会でも、千葉県内で公開シンポジウムを開催し、一般の方々への広報活動を行うようですが、こういった地域での取組みが、全国的に広がっていくことが何よりも重要だと思います。

予算委員会において、平成21年度補正予算案に関して、一般質疑が行われました。
夜は、JU埼玉の合同懇親会に参加しました。

さいたま市長選挙の投票日を明日に控え、岩槻で開かれた相川宗一候補の打ち上げ式に参加しました。
その後、日本病院会の総会に出席しました。

埼玉県芸能文化振興協会の設立記念祝賀会にお招きを頂き、ご挨拶しました。
その後、自民党鶴ヶ島支部の定期大会に出席しました。

予算委員会で質問に立ちました。〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕

与謝野大臣に、国債発行額の限界、適正な医療費水準、医療・介護領域での雇用増大効果や経済成長効果について、所管大臣としての認識を問いました。

今回の補正予算案で最も気になるのは国債の増発です。国債の累積発行額は、一般会計の国債で592兆円、財投国債で129兆円となり、総額721兆円、これは今年度GDP見込みを484.4兆円として計算するとGDPの1.49倍、これに昨年末の借入金と地方債の残高197兆円を加えると945兆円でGDPの1.95倍となります。本年度の税収も当初見込みを下回るようですし、不景気が続けば、今年度、さらに第２次補正予算を組んで財政出動を行わざるを得なくなる可能性も示唆されています。国債発行の限界については、国内の資金で国債が買われている以上、国民の総金融資産額である1500兆円まで大丈夫なのだという極論さえあるようですが、全世界的・歴史的にみても、既に現状でも極めて異常な状態です。国債の償還能力にひとたび不安が生じれば、一気に破綻へと進む危険性さえあります。特に、この３ヶ月、長期金利が上昇しています。その主な原因の一つとして、大規模な財政出動による財政悪化を念頭におかなければならないのは当然です。怖いのは日本の財政悪化のために国債の長期金利が上昇していき、さらに円安が進んでいく状況です。不況が長引けば、“日本売り”の危機感はもっと切実になるでしょう。そうならないように、与謝野大臣に対し、景気回復後、速やかに財政再建策を実行に移すことを確認しました。

また、医療・介護の現場は危機的状況にあり、社会保障費の削減はこれ以上無理であることを論じ、大臣の肯定的な認識を引き出すことが出来ました。さらに、各種の研究によって、医療や介護への投資は、大きな雇用を生み出すことにつながること、また、介護・医療その他の社会保障関係事業への投資の経済活性化効果は全産業平均を上回ること等が示されていることを指摘し、今後の社会保障費引き上げの必要性を論じました。与謝野大臣は、今後の適正な医療費水準について、昨年末に国民社会保障会議が行った試算を紹介し、2025年に対GDP比で11.6%～11.9％、現在の約1.5倍に引き上げが必要であるという認識に言及しました。実は、この国民社会保障会議の試算は、私が事前に大臣に示唆しておいたもので、私の案を自身の答えとして、そのまま採用していただけました。経済財政・財務を担当する大臣が、医療費について、ここまでの認識を示したことは、記憶にありません。大変嬉しく思いました。

確かに、医療・介護自体は消費であって、これらへの投資が社会の総要素生産性向上に寄与する程度は小さいとは考えられます。しかし、現在の社会保障費の水準は余りにも低過ぎます。適正な水準の引き上げは、健全な経済成長・産業振興の最も重要な基盤である質の高い国民医療を確保することになり、同時に、その水準までの投資であれば、高い経済波及効果も期待できるといえます。

本会議において、北朝鮮核実験実施に対する抗議決議案が全会一致をもって可決されました。

夜は、恩師である故久保田哲朗慶應義塾大学教授を偲ぶ会に、主催者の一人として出席しました。

日本理学療法士協会の第44回学術大会レセプションに出席しました。今後の高齢化社会の中で地域医療を支えていくためには、医療に関わる多職種が協働していくことが重要です。医師と理学療法士の皆様との密な連携の下に、質の高い医療・介護が提供されるよう、環境整備を行っていきたいと思います。

本会議において、消費者庁設置法について採決が行われ、全会一致をもって可決されました。
夜は、日本弁護士連合会の第60回定期総会に出席しました。

自民党桶川支部総会に出席しました。

日本ALS協会埼玉県支部総会に出席しました。ALS（筋委縮性側索硬化症）の患者さん・ご家族をご支援するためには、医療・介護費用の負担の軽減はもちろん、更なる難病対策が必要です。それに留まらず、革新的治療法の研究・開発の促進によって、ALSを根本から解明し治療してくための努力も重ねる必要があります。現在急速な勢いで進んでいるiPS細胞技術を用いれば、個々のALS患者さんの万能細胞を得ることができ、医薬品の効果判定や病態解明が一気に進む大きな可能性があります。難病の真の克服を目指し、頑張っていきたいと思います。