決算委員会で質問に立ちました。〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕

経済危機が私立大学経営に与えた影響、先端科学技術政策、学校給食における生活習慣病予防の取組などについて文部科学省に質問しました。国から私立学校への支援が抑制される中で、私立大学は出来る限り経営基盤を安定化させるため、積極的にリスクのある資産運用を行ってきました。ところが、この経済危機により株価や先物の価格が暴落したために、これらの大学の多くで数百億単位の巨大な損失や含み損失が発生しています。リスクのある運用に向かった資金の一部には、学生から集めた授業料や教育設備整備資金も含まれるはずであり、大学側の運用失敗によって、学生たちが、本来得られるはずであった学習環境が損なわれてしまう可能性があります。今後の私立大学の資産運用についての行政指導や監視の在り方について、文部科学省の認識を正しました。

夜は岩槻商店会の定期総会に出席しました。

厚生労働委員会において、国民年金法改正案の審議が始まりました。本日は、舛添厚生労働大臣から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴いた後、質疑が行われました。

従来、若い世代が多く、右肩上がりの経済成長を遂げてきた日本では、働く世代が高齢者を支える現行の年金制度を維持することが可能でした。しかし、少子高齢化が進む中、将来の年金制度をどのように構築していくべきなのかは、最も困難な政策議論の一つになっています。平成14年12月に出された「年金改革の骨格に関する方向性と論点」において、従来の5年ごとの財政再計算の際に、人口推計や将来の経済見通しの変化に応じて給付水準や将来の保険料水準を見直していく考え方から、最終的な保険料水準を法定し、その範囲内で給付を行うことを基本に、少子化など社会情勢が変化した場合、給付が自動的に調整される仕組み、いわゆるマクロ経済スライドを年金制度に組み入れる保険料固定方式に変わりました。それでもサラリーマンと主婦というモデルケースの家庭において、現役世代の50%の給付を受けられるように設計したのが前回の年金制度改革でした。その設計の中で、本年度より、年金の国庫負担割合を従来の３分の１から２分の１へ増額することが決定されました。

前回の年金改革の際には、そのための財源を確保するため、今日までに当然、消費税増税を含む税財政の抜本改革を行うことが想定されていましたが、突然襲った世界経済危機により、日本経済も大打撃を受け、消費税増税は経済回復を待つまで行えなくなりました。そこで、当座、来年度までの２年間は、財政投融資特別会計からの繰入れ、いわゆる“埋蔵金”の取り崩しによって対応しようというというのが今回の法案の概要です。

野党は、現行の年金制度では将来維持出来なくなるとして、自営業者と被用者等で分かれている現行の年金運営を一元化し、かつ年金の基礎的部分の全額税を財源にして給付する方式（税方式）を主張しています。基礎的部分の税方式自体は、有力な選択肢であることに間違いはありませんが、現在までに保険を払い終わったはずの年金受給者が再び消費税などの形で年金財源の負担を負うことになり、不公平になってしまいます。また、年金運営の一元化については、運営状況の良し悪しによって当事者の間で大きく意見が分かれ、保険料を自主徴収している以上国が強制する根拠も乏しく、実現は著しく困難です。年金の制度改革と財政改革が急務であることは与野党一致した認識ですが、現に年金で生活されている多くの受給者の継続的な受給を維持しながら行うことが必須であり、現実的な対応手段は限られます。

本法案は、今国会における厚生労働関係の最重要法案の一つであり、これから長い審議が続きます。

臓器移植法改正に関する勉強会及び記者会見に参加しました。臨床現場で移植医療に関わってきた私は、一人でも多くの患者さんが1日でも早く移植を受けられるよう、改正案の成立に全力をあげて取り組んでいます。マスコミでは、「脳死を人の死」とする考え方が、移植医療を超えて広がるのではないかと懸念する声もあるようですが、本法案は臓器移植に関する事項を取り決める法案であり、そのようなおそれのないことを法律的な観点からも説明しました。

本日も、厚生労働委員会において、国民年金法改正案について、質疑が行われました。

本会議で、バイオマス活用推進基本法案の採決が行われ、全会一致をもって可決されました。

本庄市児玉郡医師会の定期総会に出席しました。

大橋良一加須市長の市長選挙出陣式に出席しました。
加須市は、合併という重要課題を前にしています。近隣地域の皆様に大変信頼されている大橋良一市長が再選を果たし、この大事業を成功させることを期待しています。

夜は、新座の支部大会に出席しました。

厚生労働委員会と財政金融委員会の連合審査会が開催され、国民年金法改正案について舛添厚生労働大臣、与謝野財務大臣及び政府参考人に対し質疑が行われました。

厚生労働委員会で質問に立ちました。〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕

国民年金法の改正案については、衆議院・参議院ともに長時間審議をしていますが、厚生労働省の将来推計の前提、特に、①経済成長率・物価上昇率・賃金上昇率など経済指標、及び②未納率の妥当性の問題、③財源に財政投融資の積立金を用いることへの趣旨の矛盾、等に関して似たような議論が繰り返されるばかりで、建設的に議論が進んでいるようには思えません。確かに素直な目で眺めると、厚生労働省の推計に用いている経済指標や、未納率の根拠は甚だ怪しいし、財源の問題も一時凌ぎにすぎないものに見えますが、実は、そうだからといって、明らかに優れた代替案があるわけでもないのです。今回の法案は、まずは、予想外の経済危機に対処するため、一時的にせよ国庫負担を引き上げるための財源を手当てして、とにかく年金制度の持続可能性を維持しておく、という内容であり、それ自体は不合理とは言えないと思います。

経済前提や計算方法については、議論に大変な影響を及ぼすので、政府の一つの審議会に責任を持たせるのでは、責任が重すぎます。例えば、複数の会議体でシミュレーション案を提案していく方法もあり得るし、さらに、国会でより充実した審議を行うためには、経済前提や計算方法については、与野党間で合意しておいてから審議を行った方が建設的な議論になるのではないでしょうか。政治家としての舛添議員の見解を訊きました。

夜は、埼玉県医師会勤務医部会総会に出席しました。

少子高齢化・共生社会に関する調査会において、「コミュニティの再生」のうち、外国人との共生について質疑が行われました。
その後、埼玉県獣医師会の通常総会に出席しました。

厚生労働委員会において、引き続き、国民年金法改正案について質疑が行われました。
夜は、同じ埼玉県選出の先輩参議院議員である関口昌一議員の後援会の研修会に出席し、ご挨拶をしました。

本会議が開かれ、著作権法の一部を改正する法律案等の採決が行われ、成立しました。

埼玉県看護連盟の総会に出席し、祝辞を述べました。
その後、大宮で開催された全日本鍼灸学会学術大会において、「鍼灸診療への期待」と題する特別講演を行いました。今大会の大会長を務める埼玉医科大学の山口智先生は、かねてから、「鍼灸治療を統合医療として明確に位置付けたい」と努力されていました。その熱意の下、今大会はテーマに｢医科学としての鍼灸医療、その確立に向けて｣を掲げ、伝統医療の鍼灸医学と現代医療とのかかわりを意識したプログラム構成となっています。
私の講演でも、西洋医学の立場で癌の先端診療を行ってきた経験から、西洋医学的論理の限界や東洋医学技術の併用による成功事例について紹介し、鍼灸診療技術の活用にも大きな可能性があることを示しました。そのためには、臨床的な実証検討を行って鍼灸診療の効果を科学的に証明することが必要であり、更なるご努力をお願いしました。

自民党庄和支部の支部大会に出席し、挨拶しました。

医学系雑誌社の主催する座談会に出席しました。メンバーは、東京慈恵会医科大学外科の矢永勝彦教授、同大木隆生教授、埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長で、テーマは外科系医師の未来についてです。大木教授は、アメリカの医科大学の血管外科において大きな臨床実績を上げた天才的な外科医ですが、前向きで明るく気さくな人柄で、医局員からも大変慕われている人です。私と同期の生まれで気が合うため、話しているといつも大いに盛り上がります。今後の活躍が楽しみです。

厚生労働委員会と財政金融委員会の連合審査会が開催され、引き続き、国民年金法改正案について与謝野財務大臣、舛添厚生労働大臣及び政府参考人に対し質疑が行われました。
また、午後は厚生労働委員会においても、引き続き、同法案について質疑が行われました。

本会議において、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律案について採決が行われ、全会一致をもって可決されました。また、農地法等の一部を改正する法律案についても、採決が行われ、可決されました。

この度、日本の外科系大学教授や医療政策関係の学者・有識者、医薬品・医療機器などの健康関連産業の代表者などが「NPO法人日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」を創設し、私も理事として参加することになりました。現在、長時間勤務や低収入、訴訟リスクの点から、若手医師の間で外科医離れが進んでいます。このまま外科医離れが進めば、我が国では十分な外科治療、とりわけ、がん治療ができないこととなってしまうおそれがあります。このNPO法人は、このような事態に対処するため、外科医を増やすための広報活動や政策提言を行っていきます。
本日朝、このNPO法人のメンバーで、河村官房長官と大村厚生労働副大臣に日本の外科医不足を解消し、外科医療の向上のため、申入れを行いました。まずは、外科系医師の労働環境の整備のため、診療報酬における外科の技しました。官房長術料の増額を要望官も副大臣も熱心に聞いて下さいました。
その後出席した厚生労働委員会で、国民年金法案の総括質疑と採決が行われ、国民年金法案の委員会審議はようやく終了しました。
夜は、神道政治連盟国会議員懇談会並びに連盟都道府県本部役員との懇談会に出席しました。

本会議に出席しました。国民年金法改革法案は、否決され、午後、衆議員で３分の２の多数により、再可決、成立しました。

午後は、前日に申入れを行った「NPO法人日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」の記者会見に参加しました。外科医のおかれた現状と外科医療のこれからを多くの方々に広く知っていただく機会を頂きました。この記者会見は、TBSの朝ズバ（22日放送）でも取り上げられました。今後も安心できる地域医療の確立のために、全力で活動して参ります。

自民党宮代支部総会に出席し、挨拶しました。
その後、自民党戸田支部大会に出席し、挨拶しました。

自民党埼玉県支部連合会の議員総会に出席しました。
夜は、慶應義塾大学の医療政策グループの研究会に出席し、今後の介護政策の在り方について議論しました。

厚生労働委員会において、育児介護法及び雇用保険法の改正案について、質疑が行われた後、採決が行われました。
夜は、オーダーメイド医療を考えるシンポジウムに参加しました。

本会議において、前日、厚生労働委員会で可決された、育児介護法及び雇用保険法の改正案について採決が行われ、全会一致をもって可決されました。
この改正案は、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、労働者が就業しつつ子の養育又は家族の介護を行うための環境を整備し、その雇用の継続を図ることが一層重要となっていることから、育児休業に関する制度及び子の看護休暇に関する制度の見直し等を行い、介護休暇に関する制度や所定外労働の制限に関して制度化しようとするものです。
その後、行政監視委員会において、一般質疑が行われました。

本会議において、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案の趣旨説明がありました。

その後、日本移植学会メディア懇談会に参加し、メディアの方々に、臓器移植推進の必要性と衆議院で可決されたいわゆるＡ案の正しい報道をお願いしました。
夜は、東入間医師会の総会に参加し、挨拶しました。

以前からメンバーとして活動している日本学術会議の法学委員会立法学分科会に出席し、立法過程に関する学術的・政策的討論を行いました。
夜は、御子柴克彦先生学士院賞受賞祝賀会に出席しました。

埼玉県腎臓病患者友の会第3回総会に出席し、挨拶しました。

厚生労働委員会において、日本における臓器移植の経緯・現状等及び脳死判定から臓器移植に至る医学的プロセス及び検証会議における検証結果に関し、厚生労働省から説明を聴いた後、質疑が行われました。