内閣委員会で質問に立ちました。〔外部リンク:参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕

国家戦略室と行政刷新会議は、双方とも新政権の主たる政策決定機関でありながら、その法的根拠は、極めて曖昧です。現実に国家戦略室と行政刷新会議によって、事実上、国会を無視の独裁制が執行されつつあり、憲法の基本である法治主義の原則から考えて大変疑問があります。菅直人大臣は、「日本国憲法には三権分立とは書いていない」「今までの憲法解釈は間違っている」と明言していますが、まさに幹部閣僚の独断的意思だけで迷走する国民無視の政治が始まっています。
私は、法律家の視点から、菅直人副総理に、まず、①国家戦略室の法律上の根拠が極めて曖昧である点、次いで、②現在、国家戦略局の行っている役割は、法律上は経済財政諮問会議が行うことになっているのに、法律の改正もなく、このような変更をするのは法治主義に反する点、③政と官のあり方、行政の中立性のとらえ方について、等の質問をしました。国家戦略室は、英国のNational Policy Unitを参考に作られたとされていますが、英国では、National Policy Unitの委員の意見によってイラクの核開発疑惑に関する誤った決定が行われたとして、その非民主的な在り方に批判がなされています。国家戦略局は、その二の舞になるのではないかという不信感が拭えません。菅大臣の答弁は、何れの質問に対しても、実に曖昧でした。
続いて、仙石由人大臣に、同様に、①行政刷新会議の法律上の根拠が極めて曖昧である点、また、②行政刷新会議のメンバーに国会議員が入っているのは、原則として国会議員の他の公職との兼職を禁じる国会法39条に反する点、について質問をしました。仙石大臣は、「本来であれば、法律を作るべきである。」として、現在の行政刷新会議の法的根拠に関して問題があることを認めましたが、その後は曖昧な答弁に終始していました。
今後も、法律を無視した国家戦略局と行政刷新会議の在り方については、両大臣に対し、徹底した追及を行っていきたいと思います。
最後に、消費者及び食品安全を担当する福島みずほ大臣、トランス脂肪酸の表示義務付け規制について要請しました。マーガリンやショートニングに多く含まれているトランス脂肪酸は、動脈硬化を引き起こし、心臓病などの危険性を高めることが明らかになっており、「超悪玉コレステロール」と呼ばれています。アメリカやEU諸国は数年前から規制を行っており、最近では、韓国や台湾でも規制が始まりましたが、日本では未だ何の規制も行われていません。最近では、メーカーの独自努力で、トランス脂肪酸を含まない製品も開発されていますので、トランス脂肪酸の含量の表示を義務づけるようにして、消費者が健康的な製品を選択できるようにすることが必要です。福島大臣は、大変興味を持ったようでした。(質問から1週間も経たない24日、福島みずほ大臣は、トランス脂肪酸について、食品への含有量表示を義務づける方向で検討を始めるよう消費者庁に指示を出しました。福島大臣は、同日の記者会見で19日の内閣委員会で議論があったことにも触れています。とても意義の大きい質問となりました。)
野党となっても、建設的な議論で政策形成をリードしていきたいと思います。
夜は、前衆議院議員・自民党埼玉県連合会会長である山口泰明衆議院議員の支援者の会に出席し、再起を期す山口前議員とともに、皆様に挨拶をしました。