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2009年11月 アーカイブ


11月1日

会長を務める埼玉県ビーチボール協会が主催する第3回埼玉県混合ビーチボール大会が岩槻で開かれ、開会式で挨拶をしました。
ビーチボールは、4人で構成されるチームどうしが、コート(バドミントンのダブルスコート)上で、ネット越しにビーチボールをボレーで打ち合い、決められた点数(1セット9点)を得点することを競うスポーツです。まだ、あまり有名ではありませんが、ボールも柔らかく、子どもからお年寄りまで、「誰でも、何処でも、何時でもできる」スポーツです。健康の維持には無理なく運動を続けることが大切ですが、ビーチボールは日々の健康ためにはうってつけのスポーツです。

その後、6回目を迎えた岩槻の鹿室のコスモス祭りに参加し、挨拶をしました。

11月2日

日本コンピュータ外科学会の理事会に出席しました。

11月3日

第58回 日本農村医学会学術総会で「地域医療の課題解決に向けて」をテーマに講演をしました。医療スタッフのマンパワー不足が喫緊の課題となっています。その解決策として、医療秘書の増員や、一定の研修を受けた看護師等に、安全性を確保できる範囲で、より積極的な診療の補助を認めたりする、スキルミックスの重要性などを提案しました。

11月4日

上田清司埼玉県知事や埼玉県庁の職員の方々と「地方の自立と再生に向けた県の提案・要望について」議論しました。

11月5日

浦和で行われた「彩の国・埼玉りそな銀行 第40回埼玉文学賞 授賞式」に出席しました。埼玉文学賞は、小説、詩、短歌、俳句の4部門について、埼玉県にかかわる作品を募集、優秀作品を決定する文学コンクールです。埼玉県は、先頃直木賞を受賞された北村薫さんをはじめ、多くの作家を輩出しています。受賞された方々のますますのご活躍に期待が高まります。
その後、埼玉県の社会福祉の発展にご尽力された方々を表彰する平成21年度埼玉県社会福祉大会に出席をしました。

11月6日

国立病院機構神奈川病院の医療安全職員研修で「医療訴訟に発展しない為の患者・家族へのインフォームドコンセントのあり方」をテーマに講演をしました。
その後、社団法人日本精神科病院協会の創立60周年記念式典に参加し、挨拶をしました。

11月6日

国立病院機構神奈川病院の医療安全職員研修で「医療訴訟に発展しない為の患者・家族へのインフォームドコンセントのあり方」をテーマに講演をしました。
その後、社団法人日本精神科病院協会の創立60周年記念式典に参加し、挨拶をしました。

11月7日

岩槻医師会の喜寿・還暦の祝賀会に参加し、お祝を述べました。

11月8日

第5回岩槻区民やまぶきまつりに参加し、セレモニーで挨拶をしました。埼玉市への合併を機に始まったやまぶきまつりは、岩槻区民の祭典として、すっかり定着しました。今年も、小島伸昭県議会議員が、商工会議所の若手有志とともに、つき立ての餅の模擬店を出されていました。私も餅つきに参加しました。

その後、さいたま市議会議員・関根信明先生の第7代さいたま市議会議長就任祝賀会に出席し、挨拶をしました。

11月9日

新政権で、第2回目の行政刷新会議が開かれ、明後日から行われる事業仕分けについて、対象事業や進め方についての議論が行われました。
予算決定の過程を透明化するという行政刷新会議の趣旨自体には大いに賛成ですが、その権限についての法的根拠に乏しく、また、事業仕分けについても、対象事業の選定基準や方法などに大きな疑問があります。
本来、事業が無駄かどうかは、国会議員が国会の場で議論し、その責任において、判断すべき性質のものです。それを、選任過程や根拠が不明な民間の仕分け人が判断を行う権限をもつのは、法治主義の基本原則をあまりに軽く扱うものです。
国家戦略室や行政刷新会議の在り方については、委員会等の場で担当大臣に深く追求をしてまいります。

11月10日

全国町村議会議長会の懇親会に出席しました。現在、「地方分権」は与野党を問わず、重要な政策テーマとなっています。地方分権を考える上では、税源の移譲など自治体の国からの財政的な自律を図ることが中心となりますが、同時に、規模が小さく財政基盤の強くない自治体へのフォローアップも忘れてはなりません。
地方自治の第一線で奮闘されている方々との懇談は大変意義深いものとなりました。

11月12日

川口で開催されたNPO法人市民生活安全保障研究会が主催する第5回記念シンポジウムに出席しました。
「高齢者を考える-安心・安全・快適な高齢期を送るために-」をテーマに、高齢者の経済生活や医療・介護・福祉、住生活や犯罪など様々な角度から検討を行いました。

11月13日

日本内視鏡外科学会の第三者評価委員会に出席しました。

11月15日

元浅間第三・林道町・秋葉町自治会が合同で実施する平成21年度自主防災訓練の開会式に参加しました。
その後、霊友会第六支部主催の講演会で、「こころの健康・からだの健康」をテーマに講演をしました。

11月17日

内閣部会で生活安全関係団体と政策要望懇談を行い、司会を務めました。野党の立場ですが、国民の皆様の生活現場の声を謙虚にうかがい、政策に活かすことの重要性は変わりません。諸団体の皆様方と忌憚のない意見交換ができました。
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11月18日

本会議で、前厚生労働事務次官の江利川毅氏を人事官に任命することに同意するか否か、本会議で採決されました。
人事院は、内閣の所轄の下、公務員の人事管理に関する中立第三者機関・専門機関として設置されており、国家公務員の採用試験、給与、勤務時間・休暇、研修、服務・懲戒、不服申立て、倫理の保持等に関する仕事をします。その構成は、人事官3人をもって組織され、うち1人が総裁に命ぜられます。人事官は国会の同意を経て内閣により任命され、その任免は天皇により認証されます。
江利川毅氏は、若くして内閣府事務次官に就任し、その後民間で活動していたところを、多方面で問題が噴出していた厚生労働省の事務次官として異例の抜擢された人で、卓抜した行政手腕を持つ逸材です。埼玉県出身で、熊谷高校の卒業生。私も講演等で、何度かご一緒しましたが、人格者でもあり、埼玉県が誇れる人物の一人です。
自民党は、同意に反対しましたが、それは民主党がマニュフェストでの主張と余りに違う態度をとったことに対する拒否の表示をする趣旨であり、江利川氏の適格性の判断以前の問題での反対です。結果は、与党の賛成多数で同意することに決しました。決まった以上、江利川氏には、是非、力量を十二分に発揮して、頑張ってもらいたいと思います。
民主党は、さんざん官僚の天下りを批判してきたにもかかわらず、人事官に事務次官経験者を任命するのは、真っ向から矛盾する態度です。「脱官僚・政治主導」を謳い文句にして政権に着いたにもかかわらず、結局は官僚に依存せざるを得ないことの証しなのでしょう。選挙前の公約を次々に翻していく状況に対して、責任ある説明を求めていきたいと思います。

11月19日

内閣委員会で質問に立ちました。〔外部リンク:参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕

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国家戦略室と行政刷新会議は、双方とも新政権の主たる政策決定機関でありながら、その法的根拠は、極めて曖昧です。現実に国家戦略室と行政刷新会議によって、事実上、国会を無視の独裁制が執行されつつあり、憲法の基本である法治主義の原則から考えて大変疑問があります。菅直人大臣は、「日本国憲法には三権分立とは書いていない」「今までの憲法解釈は間違っている」と明言していますが、まさに幹部閣僚の独断的意思だけで迷走する国民無視の政治が始まっています。
私は、法律家の視点から、菅直人副総理に、まず、①国家戦略室の法律上の根拠が極めて曖昧である点、次いで、②現在、国家戦略局の行っている役割は、法律上は経済財政諮問会議が行うことになっているのに、法律の改正もなく、このような変更をするのは法治主義に反する点、③政と官のあり方、行政の中立性のとらえ方について、等の質問をしました。国家戦略室は、英国のNational Policy Unitを参考に作られたとされていますが、英国では、National Policy Unitの委員の意見によってイラクの核開発疑惑に関する誤った決定が行われたとして、その非民主的な在り方に批判がなされています。国家戦略局は、その二の舞になるのではないかという不信感が拭えません。菅大臣の答弁は、何れの質問に対しても、実に曖昧でした。

続いて、仙石由人大臣に、同様に、①行政刷新会議の法律上の根拠が極めて曖昧である点、また、②行政刷新会議のメンバーに国会議員が入っているのは、原則として国会議員の他の公職との兼職を禁じる国会法39条に反する点、について質問をしました。仙石大臣は、「本来であれば、法律を作るべきである。」として、現在の行政刷新会議の法的根拠に関して問題があることを認めましたが、その後は曖昧な答弁に終始していました。
今後も、法律を無視した国家戦略局と行政刷新会議の在り方については、両大臣に対し、徹底した追及を行っていきたいと思います。

最後に、消費者及び食品安全を担当する福島みずほ大臣、トランス脂肪酸の表示義務付け規制について要請しました。マーガリンやショートニングに多く含まれているトランス脂肪酸は、動脈硬化を引き起こし、心臓病などの危険性を高めることが明らかになっており、「超悪玉コレステロール」と呼ばれています。アメリカやEU諸国は数年前から規制を行っており、最近では、韓国や台湾でも規制が始まりましたが、日本では未だ何の規制も行われていません。最近では、メーカーの独自努力で、トランス脂肪酸を含まない製品も開発されていますので、トランス脂肪酸の含量の表示を義務づけるようにして、消費者が健康的な製品を選択できるようにすることが必要です。福島大臣は、大変興味を持ったようでした。(質問から1週間も経たない24日、福島みずほ大臣は、トランス脂肪酸について、食品への含有量表示を義務づける方向で検討を始めるよう消費者庁に指示を出しました。福島大臣は、同日の記者会見で19日の内閣委員会で議論があったことにも触れています。とても意義の大きい質問となりました。)
野党となっても、建設的な議論で政策形成をリードしていきたいと思います。


夜は、前衆議院議員・自民党埼玉県連合会会長である山口泰明衆議院議員の支援者の会に出席し、再起を期す山口前議員とともに、皆様に挨拶をしました。

11月20日

昨日、衆議院では深夜まで本会議が行われており、中小企業等金融円滑化法案が自民党の欠席する中で強行採決されました。新政権の「政治主導」とは、内閣の独裁、国会無視の対応のようです。自民党は、民主党の対応が長年の国会のルールを破ったやり方だったため、審議を拒否しました。ただ、議院内の事情を理由に、ひたすら審議拒否というのでは、国民の皆様に対して全くの説明不足であり、到底皆様のご理解は得られないと思います。今回の中小企業等金融円滑化法案は、様々な問題点をもった法案でした。国会の場で、その問題点を明らかにして、政府・与党に再考を促していくことこそ、本来野党の行うべき行動です。再生を目指す野党として、国会審議にどのように臨んでいくべきか、今後、多くの検討が必要だと思います。
夜には、京都で開かれた第71回日本臨床外科学会総会において、「外科医療と医療問題(医師法21条)」をテーマに教育講演を行いました。

11月22日

社団法人・実践倫理宏正会埼玉東ブロック主催の「秋の実践倫理講演会」にご招待を頂き、挨拶をしました。

11月23日

大宮で開かれた埼玉県市議団協議会の「平成21年度研修会」と「意見交換会」に出席しました。
その後、行田市の鈴木聖二県議会議員の後援会婦人部の皆様の集会に出席し、挨拶をしました。

11月24日

日本栄養士会の「法人設立五十周年記念式典」にご招待いただき、挨拶をしました。
その後、精神科病院協会の皆様との懇談会に出席し、精神科医療の政策的課題について意見交換しました。

11月25日

理事を務めている国民生活・経済に関する調査会に出席しました。調査会は参議院独自の機関であり、6年の任期をもつ参議院議員が、「良識の府」として国政の重要課題について、長期的かつ総合的な視点で調査を行おうという趣旨です。
この調査会では、「幸福度の高い社会の構築」をテーマに、3年にわたって議論を行っていますが、本年度は、「高負担・高福祉の国は、総じて国民幸福度が高い」という仮説の検討です。米国やEU諸国のくらしと社会保障について、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩室長、北海道大学大学院法学研究科の加藤智章教授、株式会社舞浜倶楽部のグスタフ・ストランデル総支配人ら3人の参考人から意見をきいた後、各参考人に対し質疑を行いました。

11月26日

日本衛生検査所協会の大会、次いで、日本製薬工業協会の懇談会に出席し、挨拶をしました。

11月28日

地元岩槻で、永年、人権擁護委員としてご尽力されました小宮康弘氏の法務大臣表彰受賞祝賀会にお招きいただきました。小宮康弘氏のご功績に感謝し、今後ますますのご活躍を期待して、お祝いの挨拶をしました。

11月29日

大宮で行われた埼玉県鍼灸師会の創立60周年記念式典において、「現代西洋医学の進歩と現状の課題、鍼灸治療の必要性について」をテーマに記念講演をしました。今回の講演は、県民公開講座として実施され、鍼灸師の先生方と一般県民の皆さんが、ほぼ半数ずつでしたが、皆様熱心に耳を傾けてくださいました。

11月30日

今国会が12月4日まで4日間延長されることが決まりました。4日間の延長では、十分な審議時間はとれません。新政権は、鳩山総理大臣と小沢幹事長の政治資金疑惑の追及を恐れ、短期間での強行採決を前提とした会期を設定したのです。鳩山由起夫総理と谷垣禎一総裁との党首討論も実現可能性がなくなりました。「政治主導」というのであれば、まずは、国会での審議を重要視すべきです。政治資金問題も、国会の場で事実を明らかにし、国民の皆様が納得するような説明をすべきであり、説明できないのであれば責任をとるべきです。
自民党は審議拒否を続けますが、この間に与党は様々な法案を成立させます。その中に、新型インフルエンザワクチンの補償に関する法案もあります。この法案は、与野党が協調して成立を目指してきたものですが、新型インフルエンザの蔓延という緊急事態への対処法であるため、医療の面でも法律実務の面でも、様々な問題点があります。私も、現場を知る医師・弁護士として、この法案の質問は行いたかった。民主党の議員からも、「是非古川さんに質問してもらい、問題点を明らかにしておきたかった。国会議事録に残れば、厚労省も気をつけるだろうから。」と言われました。
確かに、最終的には、数で勝る与党は、やろうと思えば、すべての法案を野党無視で成立させることができます。しかし、本来の民主主義の在り方からすれば、与野党の、出来るだけ幅広い意見を反映させて法案を作成し、与野党一致の下に成立させていくべきです。
会期は残り少なくなりましたが、会期終了後も、次期通常国会での議論を見通し、政策形成に頑張ってまいります。通常国会では、しっかりとした実質的な審議が行われるよう、努力していきたいと思います。

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