今国会が12月4日まで4日間延長されることが決まりました。4日間の延長では、十分な審議時間はとれません。新政権は、鳩山総理大臣と小沢幹事長の政治資金疑惑の追及を恐れ、短期間での強行採決を前提とした会期を設定したのです。鳩山由起夫総理と谷垣禎一総裁との党首討論も実現可能性がなくなりました。「政治主導」というのであれば、まずは、国会での審議を重要視すべきです。政治資金問題も、国会の場で事実を明らかにし、国民の皆様が納得するような説明をすべきであり、説明できないのであれば責任をとるべきです。
自民党は審議拒否を続けますが、この間に与党は様々な法案を成立させます。その中に、新型インフルエンザワクチンの補償に関する法案もあります。この法案は、与野党が協調して成立を目指してきたものですが、新型インフルエンザの蔓延という緊急事態への対処法であるため、医療の面でも法律実務の面でも、様々な問題点があります。私も、現場を知る医師・弁護士として、この法案の質問は行いたかった。民主党の議員からも、「是非古川さんに質問してもらい、問題点を明らかにしておきたかった。国会議事録に残れば、厚労省も気をつけるだろうから。」と言われました。
確かに、最終的には、数で勝る与党は、やろうと思えば、すべての法案を野党無視で成立させることができます。しかし、本来の民主主義の在り方からすれば、与野党の、出来るだけ幅広い意見を反映させて法案を作成し、与野党一致の下に成立させていくべきです。
会期は残り少なくなりましたが、会期終了後も、次期通常国会での議論を見通し、政策形成に頑張ってまいります。通常国会では、しっかりとした実質的な審議が行われるよう、努力していきたいと思います。