新政権で、第２回目の行政刷新会議が開かれ、明後日から行われる事業仕分けについて、対象事業や進め方についての議論が行われました。
予算決定の過程を透明化するという行政刷新会議の趣旨自体には大いに賛成ですが、その権限についての法的根拠に乏しく、また、事業仕分けについても、対象事業の選定基準や方法などに大きな疑問があります。
本来、事業が無駄かどうかは、国会議員が国会の場で議論し、その責任において、判断すべき性質のものです。それを、選任過程や根拠が不明な民間の仕分け人が判断を行う権限をもつのは、法治主義の基本原則をあまりに軽く扱うものです。
国家戦略室や行政刷新会議の在り方については、委員会等の場で担当大臣に深く追求をしてまいります。