憲政記念館で行われた西村康稔衆議院議員のパーティーに出席しました。
西村康稔議員と私は、同学年で、３人の子供の父親であることも同じです。私が国会議員となる以前からの知り合いで、国会での親友と呼べる程、仲良く付き合ってきましたが、頭脳・人柄とも抜群の人物です。西村議員の選挙区は兵庫県の明石市と淡路島ですが、２年前の私の選挙の時は埼玉まで応援に来てくれました。今年の8月に行われた総選挙では、私も明石へ行き、応援しました。
9月に行われた自民党の総裁選挙では、西村議員から一番初めに支援を依頼され、二つ返事で引き受けて全面的に応援し、20人の推薦人集めから頑張りました。総裁選挙には敗れましたが、パーティーには多くの方々が参加し、新しい自民党のリーダーへの期待の大きさを感じました。

自民党本部で、兵庫県の県議会議員の方々と地域医療についての意見交換会を行いました。兵庫県においても医師不足は深刻ですが、兵庫県では、病診連携を進めたり、大学に寄付をするなど、新たな取り組みも実施されています。私は、開業医と勤務医の話し合いの必要性とそれが形だけで終わらないように行政がフォローアップしていくことの重要性を主張しました。
先の事業仕分けでは、勤務医と開業医の収入の差が議論となりましたが、両者を対立軸としてとらえても、地域医療を守ることはできません。特に、医師不足に対応するためには、両者の有機的な連携を図り、軽症の患者さんは救急の場合を含めて開業医に治療を委ね、基幹医療機関の診療は高度な医療が必要な患者さんに集中するなど、両者が共に其々の役割を果たしていくことが不可欠です。勤務医と開業医の円滑な連携を推進するために行政が協力し、患者さんのアクセスを満たすとともに、勤務医の労働環境の整備をおこなっていくことが重要であると主張しました。
また、県議の方から高い高齢化率と医師不足に対処するため、総合診療医を増員させたらどうかとのご提言を頂きました。この点について私は、総合診療科をつくることには賛成ですが、医学生に最初から総合診療医としての教育を行うことには賛成できないという意見を述べました。専門的な分野を学ぶことは医学を深く知ることにつながりますが、医学の全ての面で専門家になることは不可能です。日本の医療の現状をふまえると、医学生には内科・外科といった対象の広い診療科目を深く学んでもらい、その後、総合診療医となる方が質の高い医療を提供することができると思います。
意見交換会では、活発な議論が行われ、当初は30分の予定でしたが、1時間を超える白熱した意見交換会となりました。

その後、第3回NOTES研究会のイブニングセミナーにおいて、「NOTES関連機器の薬事承認と保険収載」をテーマに特別講演をしました。NOTESとはNatural Orifice Transluminal Endoscopic Surgeryの略で、これまでの腹腔鏡下手術が、どこか体壁の一部に小穴を開けることによって腹腔内に到達していたのに対し、身体の自然の開口部である口、肛門、尿道、膣等から入り腸管などの臓器に小穴を開けて腹腔内に到達する新しく提唱された手術方法の総称です。これまでの腹腔鏡下手術等の内視鏡下手術は低侵襲でしたが、NOTESは、更に一層の低侵襲化を図る体壁に全く傷を残さない方法です。現在、内視鏡外科の先端的な研究者の間で試行され始めており、毎回のNOTES研究会には、多くの研究者が集まり、熱心な討議が行われます。外科医の大部分は、法律についてほとんど何も知りません。私は、弁護士である一方で、革新的医療機器を用いた新しい内視鏡外科を研究してきましたので、今回のテーマでは、現場の状況をリアルに捉えた問題設定と解決方法の提示を行うことができました。多くの皆さんから、「大変有益な話だった」と褒めていただきました。

内閣委員会、国民生活・経済に関する調査会が開かれ、会期末手続きが行われました。

第173回臨時国会が閉会しました。
今国会を振り返ってみると、与野党間の協議の不調により、今本当に与野党で議論をしなければならない問題についての実質的な議論を行うことができなかったことが大変に残念です。例えば、我が国の安全保障の根幹に関わる日米同盟の問題、ドバイショックの影響やデフレ宣言など我が国が直面する経済問題、高齢化社会に向けて不可欠になる医療保険制度や年金制度の再構築の問題、あるいは不況で税収が伸び悩む中、国債発行額をどのように規律するのかといった財政問題など、枚挙にいとまがありません。
鳩山総理自身の政治資金問題の国会での追及から逃れるため、これらの重要課題の議論を先送りにした新政権の責任は重いといえますが、ひたすら審議拒否を続けた自民党の対応についても、国民の皆様に対して、全くの説明不足であったと思います。
来年の1月に招集される通常国会では、民主党とともに国政の一翼を担う責任ある野党として、国の将来を直視して、重要諸課題の本質的な議論を徹底して行っていきたいと思います。

慶應義塾大学大学院経営管理研究科・田中滋教授の研究室の勉強会に参加し、「新政権と医療政策の行方」をテーマに、新政権発足後の動向や来年度の見込みについて発表をしました。この研究会には、多くの医療政策の研究者、医療関連企業の経営者やコンサルタント、医師・歯科医師・看護師・ケアマネージャーなどの医療従事者や介護従事者、厚生労働省の官僚などが参加して、大変ホットな議論を行います。今後も、こうした現場の仲間たちの意見を集約して、新政権下での今後の医療政策の方向性をしっかり正していきます。

埼玉県接骨師会西部支部総会・懇親会に出席し、ご挨拶をしました。

本日から18日までの2週間にわたり、デンマークの首都コペンハーゲンにおいて、気候変動枠組条約第15回締結国会議(COP15)が行われます。
COPは、締約国会議（Conference of Parties）を略したものです。これは、国連気候変動枠組条約（UNFCC）を受けて設置された会議で、年に一度、各国の環境に関わる省庁の大臣が集まり、同条約の成果について話し合います。会議の目的は、京都議定書に定めのない2013年以降の地球温暖化対策を決定し、各国の同意を求めることにあります。
温暖化対策については、先進国、発展途上国、また島嶼国の間において、経済・環境の両面で利害が鋭く対立する問題であり、各国の外交力が試される場面でもあります。我が国においては、鳩山由紀夫首相が、先の国連総会において、2020年までにCO2排出量を1990年比で25％削減すると発表しました。そうである以上、COP15では、強いリーダーシップをとることが期待されます。新政権の外交力、環境政策、経済政策が我が国の国益を害しないか、会議の内容、結果、プロセスについてきちんと検証してまいります。

民主党の藤田幸久参議院議員が主催した「911真相究明建築家講演会」に出席しました。アメリカでは、911の真実を求める科学者、消防士、パイロット、法律家、外交官、政治化などの専門家グループが結成されています。今回は、その中の１つ「911の真実を求める建築家とエンジニアたち」の創始者であるリチャード・ゲージ氏が、世界貿易センタービル崩壊に関する映像などを駆使した科学的検証などについて講演を行いました。一般に、世界貿易センタービルは２機の飛行機が相次いでビルに衝突したことによって崩壊したと考えられていますが、建築学の観点から考えた場合、その後に爆破された疑いが強いということでした。藤田議員は以前からこの問題を指摘しますが、今後、超党派で検証を進めていきたいと思います。
その後、株式会社宣伝会議早稲田ビルの竣工披露パーティーに参加し、夜には、舛添要一前厚生労働大臣の会合に参加しました。

民主党のいう「政治主導」のあり方を検証・検討するプロジェクトチームが発足し、私は、事務局次長を務めることになりました。新政権後、行政刷新会議による仕分け、陳情ルートの制限、米軍基地問題、官僚答弁の禁止、外国人参政権問題など地方自治の在り方、財政規律など、憲法や政権の基盤的政策に関する多くの問題について、安易な改変が行われようとしています。民主党は、それら全てを「政治主導」のフレーズだけで片付けようとしていますが、各問題にはそれぞれ、多様な法律的・実体的な論拠があって、現在までの運用が行われてきました。
民主党の提案には、一部には結論としては賛成できるものもありますが、その制度変更は、多くの論点についての十分な整理を通じて行うべきです。我々は、民主党のいう「政治主導」の中身である上記の諸問題について、徹底した検証・検討を行っていきたいと思います。
私は、法律家として、主として来月の通常国会の冒頭で与党が出してくると考えられる国会法改正問題（官療答弁の禁止や参考人質疑の場の変更など）について担当し、自民党の基本的姿勢を提案することになりました。

厚生労働部会で、行政刷新会議の事業仕分け結果について、日本漢方生薬製剤協会・日本東洋医学会・外用製剤協議会・日本未熟児新生児学会の方々と意見交換をしました。
事業仕分けにおいて、漢方薬や湿布薬などの市販品類似薬が保険適用外とされたり、また、救急・周産期対策などの補助金を半額に削減するなどの判断がなされています。
参加団体からは、「漢方薬でも重い副作用が出ることもある。保険を適用し、医師がしっかり処方すべき」との意見や「救急・周産期医療の補助金が削減されれば医療体制の整備は困難となる」などの意見が出されました。

岩槻医師会の忘年会に参加し、その後、さいたま市与野医師会の忘年会に参加し、ご挨拶をしました。

加須市・市制施行55周年記念式典に出席しました。加須市は、近く、騎西町、北川辺町、大利根町との合併を行いますが、県北の中核都市として、ますます大きく発展していくことを期待しています。

田中和徳衆議院議員と塩崎恭久衆議院議員の会合に参加した後、慶應義塾大学医学部生理学・岡野栄之教授の褒章受章祝賀会に出席しました。岡野教授は、iPS 細胞を用いた神経再生医療の世界的な権威ですが、私の大学時代からの大変親しい先輩です。私が議員となってから後は、国会へもしばしば足を運んでいただき、国の全般的な科学技術政策についても提言を出してもらっています。

朝8時から、「政治主導のあり方検証・検討ワーキング・グループ」で発表を行いました。今回は、国会法改正への独断的な手続き（国会運営に関するルール作成は、従来から必ず与野党合意の上で行っており、今回もそうすべきであること）、陳情ルート制限が憲法上の請願権などの国民の基本的権利の侵害に当たる可能性がある点について（結局は、「陳情ルートを民主党の地方組織に一元化する」と言ってみたところで、それは、民主党に陳情を行いたい人のルールにすぎず、行政府への陳情や、野党に対する陳情は、一切制限されないこと）、行政刷新会議の法的位置づけの曖昧さ、「政治主導」と唱しながらも実際には財務省が主導して運営している点、民主党の選挙前の公約と現実の削減額の著しい違い（「20兆円の無駄遣い」を主張してきたはずが、最終的には6900億円）などについて、厳しく新政権を批判し、プレス発表も行いました。
その後、「鳩山不況」対策プロジェクトチームの有識者ヒアリングに参加しました。本日は、野村総合研究所エコノミストのリチャード・クー氏、モルガン・スタンレー証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏と、日本経済の抱える問題点と解決策について意見交換を行いました。

日本遺族会が主催する「第66回全国戦没者遺族大会」に出席をしました。
その後、厚生労働部会に参加しました。本日は、診療報酬について日本医師会や日本歯科医師会などの医療側と健康保険連合会、国民健康保険中央会という支払側の双方からヒアリングを行いました。

自民党埼玉県連合会の役員会が開催され、今後の埼玉県自民党再起のための、提言について長時間、白熱した話し合いが行われました。党の小選挙区支部長については、埼玉県全体で一つの公募を行うことに決定しました。今まで政治に全く関わりの無かった方々でも、自ら政治家となって政策策定を行いたいという意思を持った方々には、是非、手を挙げていただきたいと思います。政治家にとって最も大切なのは、どんな状況になっても志を貫徹する熱意です。志をお持ちの方、是非、応募して下さい。
その後、埼玉県医師会と埼玉県職員との懇談会、埼玉県医師会会員の受賞祝賀会に出席しました。

今月7日からデンマークの首都コペンハーゲンにおいて行われていた気候変動枠組条約第15回締結国会議（COP15）が閉幕しました。COP15では、京都議定書後の新たな温暖化対策の枠組みについて議論されましたが、その成果である「コペンハーゲン合意」は、ベネズエラ、キューバ、ボリビア、スーダンなどの反対により、「合意に留保する」という異例の形で決着することとなりました。
留保するとされた「コペンハーゲン合意」は、産業化以前からの気温上昇を2度以内に抑えることを世界全体としての長期目標として掲げていますが、肝心の具体的な対策の中身は定められていません。また、先進国は2020年の削減目標を、途上国は削減行動を来年1月30日までに事務局に提出することとなっていますが、会議での決定を先延ばしにしただけで実効性にも疑問があります。
このように合意があいまいなものとなった背景には、複雑に絡み合った各国の思惑があります。自然環境、経済成長、イノベーションなど地球温暖化対策は多様な側面を持ち、それぞれに先進国・途上国・島嶼国の利害が交錯しています。
我が国は、鳩山由紀夫首相が国連総会の場で、2020年までに1990年比で25％を削減すると明言していながら、会議ではリーダシップは発揮し得ず、我が国の主張も紛糾する会議の中で埋没してしまったことが残念です。

夜は、上尾市医師会のクリスマス忘年会にご招待を頂き、ご挨拶をしました。

来年の参議院選挙に立候補を予定している前・日本看護協会常任理事の高階恵美子さんが、私の実家である、さいたま市岩槻区の丸山記念総合病院に施設訪問されました。

本日の臨時閣議で、平成22年度の税制改正大綱が決定されました。税制改正大綱は、私たちの日々の生活や企業活動に直接的な影響を与えるだけでなく、国の根幹に関わる制度設計であり、政権交代でマニフェストに基づいた抜本的な改革が行われるかが注目されました。
マニフェストで、「廃止し、2.5兆円の減税を実施する」とされていたガソリン税などの暫定税率については、確かに、廃止するとはされていますが、地球温暖化対策などの観点から、当分の間、現行の税率水準を維持するとされ、2.5兆円の減税は実現されず、形だけの「廃止」となっています。
同じくマニフェストで「廃止する」とされていた配偶者控除については、結論の先送り、「効果が不明なもの、役割を終えたものは廃止する」としていた租税特別措置については、今年度末で期限が切れるものの9割が存続する結果となり、マニフェストとの乖離が明らかになりました。
今回の税制改正大綱は、子ども手当の財源確保のため、税源を移動させたにすぎず、民主党が選挙前に主張していたような抜本的な改革とは程遠いものです。これら税制についても、来年の国会でしっかり新政権を正してまいります。

国会近くの憲政記念館で、「八ツ場ダム推進議連1都5県の会と全体協議会」が開催され、新政権の突然の八ツ場ダム建設中止の決定に反対する多数の国会議員と各地方公共団体の首長と議員が参加しました。
　埼玉県にとっては、利根川の治水対策だけでなく、水道水の安定供給の面からも看過できない問題です。埼玉県は、昭和40年頃まで、豊富な地下水に水道水を頼っていたため、河川から安定して取水できる権利（安定水利権）が他県と比べて少なくなっています。そこで、埼玉県は八ツ場ダムの完成を前提に、河川流量が十分にある豊水時のみの取水を条件として認められる「暫定水利権」によって不足分をカバーしています。しかし、暫定水利権は、渇水時に厳しい取水制限が行われるなど極めて不安定な権利であり、暫定水利権が約3割を占めている現状では、渇水時の深刻な水不足が想定されます。八ツ場ダムが完成すれば、3割の暫定水利権は安定水利権に変わるため、埼玉県は、569億円の費用負担をして、ダム事業に参画してきました。それが、突然の中止となると影響は図り知れません。この問題については、埼玉県の民主党の県会議員団も、政府の建設中止決定に反対する意思を明確にしています。
　八ツ場ダムは、埼玉県の皆さんの生命・財産やライフラインに関わる問題であり、埼玉県選出の国会議員として建設推進に向けて活動してまいります。

2009年も残すところ、後３日となりました。本年は、何と言っても、政権交代の年でした。その本質は、民主党が自ら国民の皆様の信頼を勝ち得た結果というより、国民の皆様の考え方や思いに対応出来なくなっていた自由民主党が、自ら腐敗して自壊した結果であったと思います。2010年は、新政権の政策の問題点を問い質していくとともに、自由民主党の改革に努めなければならないと考えています。何よりも、日本の未来の発展・繁栄を見据え、与党と協調すべきところは積極的に協力し、反対すべきところでも、単なる批判に終わるのではなく、常によりよい政策提言を行うよう努めていこうと思います。
国民の皆様、新年におきましても、古川俊治に、一層のご意見、ご指導を何卒宜しくお願い申し上げます。