厚生労働部会で、行政刷新会議の事業仕分け結果について、日本漢方生薬製剤協会・日本東洋医学会・外用製剤協議会・日本未熟児新生児学会の方々と意見交換をしました。
事業仕分けにおいて、漢方薬や湿布薬などの市販品類似薬が保険適用外とされたり、また、救急・周産期対策などの補助金を半額に削減するなどの判断がなされています。
参加団体からは、「漢方薬でも重い副作用が出ることもある。保険を適用し、医師がしっかり処方すべき」との意見や「救急・周産期医療の補助金が削減されれば医療体制の整備は困難となる」などの意見が出されました。
