今月7日からデンマークの首都コペンハーゲンにおいて行われていた気候変動枠組条約第15回締結国会議（COP15）が閉幕しました。COP15では、京都議定書後の新たな温暖化対策の枠組みについて議論されましたが、その成果である「コペンハーゲン合意」は、ベネズエラ、キューバ、ボリビア、スーダンなどの反対により、「合意に留保する」という異例の形で決着することとなりました。
留保するとされた「コペンハーゲン合意」は、産業化以前からの気温上昇を2度以内に抑えることを世界全体としての長期目標として掲げていますが、肝心の具体的な対策の中身は定められていません。また、先進国は2020年の削減目標を、途上国は削減行動を来年1月30日までに事務局に提出することとなっていますが、会議での決定を先延ばしにしただけで実効性にも疑問があります。
このように合意があいまいなものとなった背景には、複雑に絡み合った各国の思惑があります。自然環境、経済成長、イノベーションなど地球温暖化対策は多様な側面を持ち、それぞれに先進国・途上国・島嶼国の利害が交錯しています。
我が国は、鳩山由紀夫首相が国連総会の場で、2020年までに1990年比で25％を削減すると明言していながら、会議ではリーダシップは発揮し得ず、我が国の主張も紛糾する会議の中で埋没してしまったことが残念です。

夜は、上尾市医師会のクリスマス忘年会にご招待を頂き、ご挨拶をしました。