来年の参議院選挙に立候補を予定している前・日本看護協会常任理事の高階恵美子さんが、私の実家である、さいたま市岩槻区の丸山記念総合病院に施設訪問されました。

本日の臨時閣議で、平成22年度の税制改正大綱が決定されました。税制改正大綱は、私たちの日々の生活や企業活動に直接的な影響を与えるだけでなく、国の根幹に関わる制度設計であり、政権交代でマニフェストに基づいた抜本的な改革が行われるかが注目されました。
マニフェストで、「廃止し、2.5兆円の減税を実施する」とされていたガソリン税などの暫定税率については、確かに、廃止するとはされていますが、地球温暖化対策などの観点から、当分の間、現行の税率水準を維持するとされ、2.5兆円の減税は実現されず、形だけの「廃止」となっています。
同じくマニフェストで「廃止する」とされていた配偶者控除については、結論の先送り、「効果が不明なもの、役割を終えたものは廃止する」としていた租税特別措置については、今年度末で期限が切れるものの9割が存続する結果となり、マニフェストとの乖離が明らかになりました。
今回の税制改正大綱は、子ども手当の財源確保のため、税源を移動させたにすぎず、民主党が選挙前に主張していたような抜本的な改革とは程遠いものです。これら税制についても、来年の国会でしっかり新政権を正してまいります。