国会近くの憲政記念館で、「八ツ場ダム推進議連1都5県の会と全体協議会」が開催され、新政権の突然の八ツ場ダム建設中止の決定に反対する多数の国会議員と各地方公共団体の首長と議員が参加しました。
　埼玉県にとっては、利根川の治水対策だけでなく、水道水の安定供給の面からも看過できない問題です。埼玉県は、昭和40年頃まで、豊富な地下水に水道水を頼っていたため、河川から安定して取水できる権利（安定水利権）が他県と比べて少なくなっています。そこで、埼玉県は八ツ場ダムの完成を前提に、河川流量が十分にある豊水時のみの取水を条件として認められる「暫定水利権」によって不足分をカバーしています。しかし、暫定水利権は、渇水時に厳しい取水制限が行われるなど極めて不安定な権利であり、暫定水利権が約3割を占めている現状では、渇水時の深刻な水不足が想定されます。八ツ場ダムが完成すれば、3割の暫定水利権は安定水利権に変わるため、埼玉県は、569億円の費用負担をして、ダム事業に参画してきました。それが、突然の中止となると影響は図り知れません。この問題については、埼玉県の民主党の県会議員団も、政府の建設中止決定に反対する意思を明確にしています。
　八ツ場ダムは、埼玉県の皆さんの生命・財産やライフラインに関わる問題であり、埼玉県選出の国会議員として建設推進に向けて活動してまいります。