民主党のいう「政治主導」のあり方を検証・検討するプロジェクトチームが発足し、私は、事務局次長を務めることになりました。新政権後、行政刷新会議による仕分け、陳情ルートの制限、米軍基地問題、官僚答弁の禁止、外国人参政権問題など地方自治の在り方、財政規律など、憲法や政権の基盤的政策に関する多くの問題について、安易な改変が行われようとしています。民主党は、それら全てを「政治主導」のフレーズだけで片付けようとしていますが、各問題にはそれぞれ、多様な法律的・実体的な論拠があって、現在までの運用が行われてきました。
民主党の提案には、一部には結論としては賛成できるものもありますが、その制度変更は、多くの論点についての十分な整理を通じて行うべきです。我々は、民主党のいう「政治主導」の中身である上記の諸問題について、徹底した検証・検討を行っていきたいと思います。
私は、法律家として、主として来月の通常国会の冒頭で与党が出してくると考えられる国会法改正問題（官療答弁の禁止や参考人質疑の場の変更など）について担当し、自民党の基本的姿勢を提案することになりました。