朝5時から実践倫理宏正会の会合に出席し、挨拶をしました。いつも20分程度の話をご依頼いただくため、超党派的なテーマを決めて、中立的な立場で少し詳しく話しています。本日は、日本の今後の少子高齢化社会に必要と考えられる施策と財政規律の問題について話をしました。
　その後厚生労働部会において、子ども手当の支給に関する法律案について議論しました。民主党は、マニフェストの中で、子ども手当の政策目的を「子育ての経済負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる」としています。しかし、子供一人当たり月額13,000円（初年度、次年度から月額26,000円）を支給することが、果たして安心して出産や子育てができる社会の実現につながるのか、因果関係は全く不明です。ふるさと対話集会などでも、「現金給付より、保育所の増設など、子育て環境の整備を進めてほしい」という生の声を多くの方々から頂いています。政府は所得に関係なく対象となる全世帯に支給するとしていますが、地方に負担を強要する上、国の負担のほとんどは借金で、将来に大きな負担となります。世論調査でも８割近くが所得制限を設けるべきだとしています。限りある財源を如何に有効に活用していくかが、日本の今後を決定します。子育て環境の整備を子どもの成長に応じて切れ目なく行っていくことの方が少子化対策としては効果的であると考えられるし、現金支給は、従来通り、それを本当に必要としている低所得の世帯だけに対象を限定すべきです。民主党は、少子化対策の建前のもとに、参議院議員選挙対策としてのバラマキを行っているとしか思えません。その他、日本で働いている外国人が海外に残してきた子供については支給されるのに、両親が海外で働いている日本人の子供には支給されないという、致命的とも言える欠陥もあります。将来に禍根を残すだけのこの法案について、国会の場で、政府を徹底的に質していきます。

政治主導の在り方検証・検討PTで、「地方分権改革について」をテーマに関西学院大学の神野直彦教授と意見交換をしました。

朝の厚生労働部会において、①年金積立金の運用、 ②国民年金保険料の追跡機関について厚生労働省から説明を聞いた後、意見交換をしました。
その後、成長戦略特命委員会に出席し、総合科学技術会議基本政策調査会検討状況について議論しました。

東京大学政策ビジョン研究センターが主催する、「クリニカルデータ国際シンポジウム」にパネリストとして参加しました。
　日本の医療は、WHOの評価でも世界最高水準にあるとされてきましたが、近年では「医療崩壊」という言葉に代表されるように、課題も山積みとなっています。社会保障に対する財源も厳しい中、医療の効率化や安全性の向上を図っていく上で期待を集めているのが、デジタル診療情報（クリニカルデータ）です。クリニカルデータは、我が国では、豊富に蓄積されつつあるにもかかわらず、これまで上手に活用されてきませんでした。
今回のシンポジウムでは、個人情報を保護した上でのクリニカルデータの活用について、医学的・法学的・政策的観点から、欧米各国の研究者を交えて議論しました。

がんに対する化学療法のシンポジウム（Tokyo Cancer Chemotherapy Symposium）で、「がん診療における診療ガイドラインの意義」というテーマで特別講演をしました。土曜日の夜にもかかわらず、会場一杯の500人近いがん専門医が集まり、熱心に聴いていました。

さいたま市地下鉄７号線延伸実現市民協議会の皆様が国会見学にいらっしゃり、同じ埼玉県選出の関口昌一参議院議員とともに、挨拶をしました。あいにくの雨でしたが、約200名の地元の皆様が参加し、改めて皆様の地下鉄延伸に賭ける熱意を感じました。
地下鉄７号線の岩槻への敷設は、私が小学生の頃から計画されてきました。約40年掛かって、もう一歩で実現のところまできました。この機を失うことは出来ません。延伸の実現に全力を尽くしていきます。
その後、三郷市選出の逢澤義朗県議会議員の新春の集い、自由民主党白岡支部、自由民主党久喜支部の大会に出席し、挨拶をしました。

予算委員会で質問に立ちました（この質問の様子は、参議院のホームページでご覧頂けます。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）。

平成22年度予算は、税収37兆円に対して国債発行額は44兆円と大きく上回り、終戦直後の1926年以来、64年ぶりに国債発行額が税収を上回ることになりました。来年度の財政状況は終戦直後の苦難の時代に匹敵するほど深刻です。しかし、財務省の試算によれば、このような異常な状況は、来年度だけの話だけではなく、現在の政権が続くとすれば、少なくとも平成25年度までの今後４年間は続き、しかも、国債発行額が税収を上回る額は、毎年一層大きくなっていきます。既に2010年３月の時点で、国と地方を併せた借金（財投国債を含む）は、GDPの２倍を超えており、今後、更に財政が悪化していけば、近い将来、過去のアルゼンチンやアイスランドの事例のように、財政破綻を起こすことが明白になってきています。

このような状況の下で、政府が財政規律についてどう考えているかを菅直人財務大臣に質問しました。しかし、菅大臣は、ひたすら曖昧に、税制の見直しやいわゆる埋蔵金（実際は、他の目的のために積み立てられた国民の資産）の取り崩し、無駄削減などで国債発行額を抑えていくと答弁するだけで、その具体的な内訳は、何一つ示すことが出来ませんでした。

既に民主党は、今後４年間の消費税据え置きを公約しており、仮に税制を見直すならば、所得税や法人税を引き上げることになります。果たして、国民の皆様に、政府からそのような提案がなされたことがあったでしょうか？仮にいわゆる埋蔵金を用いるとして、一体、どの積立金をどれだけ取り崩すのでしょうか？積立金は一度取り崩してしまえば、次年度からは、もう用いることは出来ません。今後４年間、毎年毎年の赤字の穴埋めのために期待できるような財源ではないのです。

無駄削減について言えば、民主党はマニュフェストで、16.8兆円もの財源を税に頼ることなく捻出すると公約しましたが、先日の事業仕分けによって削減されたのは、その25分の１程度の7000億円にすぎません。その上、今後の削減の目途も全くついていないのです。長妻昭厚生労働大臣に、かつて長妻大臣がテレビ番組で20兆円のムダが政府にはあり、削減できると述べたことに対して、発言通り20兆円を削減するのかを質問したところ、長妻大臣は明確な答弁を避けることに終始しました。以上のように、新政権は、その財政運営の実態について、無責任な態度に終始しているのです。

次に、民主党がマニュフェストで公約していたガソリンの暫定税率の廃止を行わず、税率を維持した件について、平野達男官房長官・菅大臣・枝野幸男大臣に質問しました。鳩山総理は、国民の世論調査において暫定税率維持の意見が多かったから、マニュフェストの公約を変更したと答弁していますが、それなら、世論では圧倒的多数が子供手当てには所得制限を設けるべきだと考えているのに、政府がマニュフェスト通り、所得にかかわらず子供手当てを給付するのは何故か、大いに疑問です。平野官房長官は、何ら明確な説明は出来ませんでした。政府の基本姿勢として、マニフェストの公約を優先するのか、それとも世論を優先するのかが、場当たり的で、全く一貫していません。結局、選挙対策として有利なものは、マニュフェストなり、世論なり、理由をこじつけて行おうという方針で、党略そのものなのです。

その後、政府が昨年12月に公表した「新成長戦略」について質問を行いました。菅大臣は、政治主導で成長戦略の方向性を変えると言いながら、その中身は、自民党政権下で作ってきたものを、そのまま用いています。菅大臣に、挙がっている数字の根拠を質問すると、何も答えられませんでした。結局、表面だけ政治主導を繕っても、内容は全て官僚依存になっているのです。

この他、診療報酬の問題、インフルエンザワクチンの在庫問題について長妻大臣に質問しましたが、一般的な説明の繰り返しに終始し、社会保障に対する専門的な理解や明確なビジョンが感じられませんでした。
最後に、司法試験の合格者数の問題について、今後の見通しを千葉景子法務大臣に質問しました。

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夕方から、「ふるさと対話集会」で越智隆雄前衆議院議員の地元である東京都世田谷区に中川秀直先生と伺いました。10代・20代の若者からは、現状への不満・将来への不安とともに、政治への距離をいかに縮めるかとなどの意見を頂きました。その後、場所を居酒屋に移して行われた第2部では、仕事を終えたビジネスパーソンの方々のなまごえを聞きました。経済成長をいかに図っていくかなど、こちらでも様々な意見を伺うことができました。
（詳しくは、自民党のホームページでご覧頂けます。http://www.ldplab.jp/ldplab/furusato/）

理事を務める内閣委員会が行われ、各国務大臣から、所信と予算に関する説明を聞きました。内閣委員会の所管は広く、経済財政政策や科学技術政策、食品安全など様々なテーマを扱います。特に、政府・民主党の経済財政政策については、財政規律や成長戦略の観点から問題点が極めて多く、これから始まる委員会質問で徹底的に追求してまいります。
　夜は、東京で初めての国政報告会を行いました。
季節外れの雪が降る中、300人を超える方々に全国各地からお集まり頂きました。

本会議において、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案の採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。地方の振興は、喫緊の国政上の課題です。今回の法改正により、これまでハコモノの建設に限定されていた過疎債の発行が、地域医療の確保や住民の移動のための交通手段の確保など、サービス（ソフト）の面にも拡大され、集落の維持や活性化のための財政的なサポートの範囲が拡充されることとなりました。

自民党の政務調査会に安心社会研究会が設置され、メンバーに加わりました。本日は、福田内閣時に社会保障国民会議の座長を務めた吉川洋東京大学教授と意見交換をしました。
GDPに関する公債残高の比率が200％に迫ろうとしている日本の財政事情の下では、早期に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化が必要です。高齢化が進む現状では、経済成長だけに頼った財政再建は困難ですが、歳出の削減も容易ではありません。既に90年代後半以降、財政赤字の主体は、公共事業費から社会保障関係費へと移っており、今後は一層の歳出増が見込まれています。少子高齢化の下で社会保障制度を維持・充実させるためには、やはり、消費税を上げる必要があります。その点について国民の皆様の理解を得るためには、複雑で難解な社会保障制度を分かりやすくするとともに、社会保障制度の将来図を明確に示すことが不可欠といえます。
　民主党はかねてから政権交代後4年間は消費税を上げないと明言してきました。しかし、それでは、安定した社会保障制度の将来を計画することは全く不可能です。財政問題と社会保障の問題は表裏一体です。もはや、確実な財源の手当て無く社会保障を論じても無意味だというべきべきです。何ら明確なビジョンを示さず、財政面を度外視した与党・民主党の政策はあまりにも無責任です。今後、厳しく追及していこうと思います。

成長戦略特命委員会において、「介護福祉ロボット開発の観点から」というテーマで羅志偉 神戸大学教授 と意見交換をしました。

自由民主党飯能支部の総会に出席し、挨拶をしました。
その後、明日行われる「第32回（社）日本柔道整復師会 関東学会埼玉大会」の夕食会に出席し、挨拶しました。

日本柔道整復師会の関東学会埼玉大会において、「柔道整復術への期待」というテーマで講演を行いました。朝にもかかわらず、ソニックシティの大ホールに1000人近くの聴衆が集まり、熱心に聞いていました。
　その後、島田かつみ越谷市議会議員の後援会の会合に招かれ、挨拶しました。
　夕方には、自然農法や自然食品の普及促進に力を入れているMOAの「自然農法・食育フェアin埼玉」に出席し、挨拶をしました。

理事務める内閣委員会で質問に立ちました。
先日の予算委員会に続き、政府の「新成長戦略」について質問しました。この20年、わが国が投資の額に比べて十分な経済成長を達成できなかった理由について、菅大臣は、政治的なリーダーシップの欠如をあげました。
しかし、低成長の本当の原因は、成長戦略が、ただ網羅的に事がらと数字を並べているだけで、優先順位や達成手順などを欠いたいいかげんな戦略だったことによることが大きいと思います。この反省点から、科学的な視点から達成手順などを明記した細かい工程表を作成し、財源などの数値も入れた上で実行していくことの重要性を主張しました。財源の裏打ちのない成長戦略は、説得力と実行性に欠け、結局は成長の実現にはつながっていきません。鳩山政権の「新成長戦略」は、財源の明示もなく、試算のために使用した数字も自民党政権下のいわば借り物の数値を用いており、およそ「新」成長戦略とはいえません。厳しい財政状況の中でも、「選択と集中」によって伸びる新技術に重点的に投資を行い、新たな産業を興して雇用を創り税収を上げることによって、財政再建と経済成長の両者を進めていくことこそ政治の責任です。わが国の将来を決定的に左右する経済成長について、政府の認識が全く甘く軽薄であることを強く指摘し、政府に反省を求めました。

本会議が開かれ、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案」の趣旨説明と質疑が行われました。
民主党の看板政策ともいえる子ども手当法案ですが、非常に多くの問題点があります。まず、①外国人が日本国内に住んでいれば、母国に残している子どもにも支給されるのに対し、日本人の海外駐在員の子どもは、日本に住んでいても支給されません。また、②日本に住む外国人が、海外に住む子どもを監護していることをどのように証明するのかが不明で、外国人の不正受給の温床になるおそれがあります。また、③民主党のマニフェストによれば、満額（月額2万6000円）の子ども手当の支給には、約5.5兆円が必要であるとされていますが、半額支給の今年度でさえ、他の目的のために積み立てられた国の資金による捻出を行い、それでも財源が不足するため、地方や事業主にも負担を求める事態となりました。来年度以降、どのように財源を確保するのか不明です。さらに、④所得制限を設けていないため、格差が一層広がります。実際に、来年度子供手当てを支給される家庭では、所得1000万円以上が最も有利で、所得300万円が最も不利になると計算されます。その他、将来の不安から、給付金のかなりの割合が貯蓄に回ってしまうことや、親の遊興費に使用されてします虞など、枚挙に暇がありません。
来年度、子ども手当に投入される金額は、半額支給でありながら1兆4722億円にのぼります。これだけの金額を多額の国債を発行してまで広く浅くばらまく必要があるのでしょうか。限りある財源の中では、本当に必要な家庭だけに児童手当として給付し、その他は保育所の増設や保育サービスの充実などに集中的に投資し、男女がともに子育てをしながら働くことのできる環境整備を進めることこそ多くの国民が望んでいる子育て支援策だと思います。来月には、事業仕分けの第2弾が行われるようですが、政府は、子ども手当こそムダな事業として仕分けをすべきです。
　夜は、広島へ飛び、明日から開催される第9回日本再生医療学会の会長招宴に主席し、再生医療で活躍する日本トップの研究者たちと懇談しました。

広島で開催された第9回日本再生医療学会の総会で、「再生医療の実用化のための法規制の課題と研究者への期待」というテーマで特別講演を行いました。今回の学会の特別講演は、世界初のiPS細胞作製者である京都大学の山中伸弥教授と二人です。再生医療は期待の大きい分野ですが、新しい概念に基づく技術であるために、従来の法的枠組みが上手く当てはまりません。私自身、法律家である一方、研究者として神経幹細胞の活性化による神経損傷治療という一つの再生医療のプロジェクトに加わってきたため、法規制の問題点は熟知しています。再生医療の研究開発を阻害せずに、如何にその有効性、安全性、品質を確保していくかが法制度の課題です。この点について、あるべき方向性とともに、私案を提示しました。講演後に、多くの研究者や報道関係者から賛同の言葉をもらいました。

今週再び、内閣委員会で質問に立ちました。
まず、中井洽国家公安委員長に対して、日本の脆弱な死因究明システムに関して、政府としてどのように対処していくのか、具体的な政策を問いました。また、医療に対する過剰な刑事司法の介入が、勤務医の疲弊を招いて医療崩壊の一因となっていることについて、医療事故に関する刑事司法のあり方を問いました。残念ながら、大臣は誠に不勉強で、問題点自体を知りませんでした。次に、足利事件に関連して、DNA鑑定の証拠としても信頼性について質問しました。如何にDNA鑑定の精度が高まろうとも、人間が資料処理に介在する限り、誤りは起こり得ます。医療安全等の領域では既に常識になっている、「人は誰でも間違える」ことを前提とした、誤りがあっても未然に事故が防がれる体制を作り上げるよう求めました。
次に、福島みずほ大臣に、健康食品の表示のあり方について認識と対策を問いました。さらに、川端達夫大臣・仙谷由人大臣に、新政権の科学技術政策について質問しました。

北海道のトマムで開催された第2回 G1サミットに出席しました。この会合には、同年代の２００人程度の政治家、実業家、学者などが参加しています。発起人代表は、グロービス代表の堀氏で、発起人には政治家としては、前原国土交通大臣（民主党）、世耕弘成参議院議員（自民党）、学者としては山中伸弥京都大学教授などが入っています。マスコミを入れないクローズの会議で、次世代のリーダー達が３日間、腹を割って本音で議論を続けるもので、非常に勉強になり、人脈も広がります。私も、昨年の第１回からのメンバーです。本年度も、自民党からは、他に西村康稔衆議員議員、平将明衆議院議員なども参加しました。
本日は、竹中平蔵慶應義塾大学教授、前原国土交通大臣が講演しました。前原大臣の本年の話を聴くと、多くは我々と全く同じ考え方です。現在の内閣の一員として、自らの考え方と正反対の議論にも従わねばならない実情と、民主党政権の理不尽さが良く分かりました。

松伏町制施行40周年記念式典のオープニングセレモニーに出席し、挨拶をしました。
松伏町は、埼玉県の南東部に位置し、江戸川、中川、大落古利根川の3本の河川が流れ、水と緑に囲まれた自然豊かな街です。最近は、男子ゴルフの石川遼選手の出身地ということでも注目を集めました。豊富な自然と人材の集まった松伏町には、今後も大きく発展していくことが期待されます。私も、県選出の参議院議員として、県内自治体の振興を全力でサポートしてまいります。

自由民主党所沢支部の平成22年度支部大会に出席し、挨拶をしました。

本会議が開催され、平成22年度予算が可決・成立しました。
鳩山政権は、マニフェストで公約した、子ども手当、高校の実質無償化、農業の戸別所得補償などを実現するため、一般会計総額が92兆2992億円にものぼる過去最大の当初予算を組むことになりました。しかし、それだけの歳出に見合った安定財源の確保や将来を見通した国家財政の運営は全くなされていません。
景気の低迷から税収が37.4兆円と大きく落ち込む中で巨額のバラマキを強行するため、別の目的に積み立てられている特別会計の剰余金を切り崩し（10.6兆円）、それでも足りない部分ついて44兆円にものぼる新規国債を発行することとなりました。税収以上の公債発行を行うのは、終戦直後の昭和21年度以来64年ぶりであり、公債依存度も48.0％と過去最悪となっています。
驚くべきなのは、政府の試算では、この64年ぶりの異常事態は今年だけのことではなく、民主党政権が続く2014年まで歳入と歳出の差額が拡大していき、より大きな赤字を残しながら続く見込みだということです。鳩山政権には、財政規律の視点が全くありません。財政の裏付けの無いバラ撒きでは、将来の借金の重荷を増すだけで、決して国民の安心は得られません。実際、子ども手当については、支給を受ける子育て世代は、将来への不安を感じてかなりの割合を貯蓄にまわすと考えられており、経済効果も限られます。
　今後も赤字国債の増発を続けていけば、日本経済の市場からの信用や国際的な信頼が大きく損なわれることになります。仮に円が暴落するような事態になれば、エネルギーと食料の多くを輸入に頼らざるを得ない我が国では、物価が大きく上昇し、同時に、国民が重税を負担しなければならないことになり、国民生活の質は著しく損なわれてしまうでしょう。
来年度からは子供手当の全額支給など、今年以上のばら撒きが行われる予定です。何としても、それを阻止し、既に始まった選挙目当てのばら撒きも、止めさせなくてはなりません。

本会議において、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案」の採決が行われ、可決・成立してしまいました。

国道17号上尾道路の開通式に出席しました。上尾道路は、現在の国道17号線の慢性的な渋滞の解消と沿道環境の改善を目的としたバイパス道路です。国道17号線の渋滞緩和は、地域の皆さんの長年の悲願でした。これにより、救急医療施設への搬送時間も短縮されます。公共事業費の削減が続いていますが、「選択と集中」のもと、必要な公共事業は実施していかなければなりません。
埼玉県は、圏央道の全線開通などの大規模事業も抱えています。地元の方々の利便性の向上のため、地元選出の国会議員として、早期の開通に向けて全力で取り組んでまいります。

朝、さいたま市大宮盆栽美術館の落成式に出席しました。盆栽は、大宮を代表する伝統産業です。公立の盆栽美術館は世界初の試みです。日本の伝統である奥深い盆栽の世界を、この美術館で多くの方々に体験していただきたいと思います。
その後、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の川島IC～桶川北本ICがいよいよ供用開始となり、開通式に出席しました。
夜には、平素より、大変にお世話になっている埼玉県鍼灸師会会長・日本鍼灸師会副会長でいらっしゃる高橋清人先生の藍綬褒章受章祝賀会に参加し、ご挨拶しました。