自民党の政務調査会に安心社会研究会が設置され、メンバーに加わりました。本日は、福田内閣時に社会保障国民会議の座長を務めた吉川洋東京大学教授と意見交換をしました。
GDPに関する公債残高の比率が200％に迫ろうとしている日本の財政事情の下では、早期に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化が必要です。高齢化が進む現状では、経済成長だけに頼った財政再建は困難ですが、歳出の削減も容易ではありません。既に90年代後半以降、財政赤字の主体は、公共事業費から社会保障関係費へと移っており、今後は一層の歳出増が見込まれています。少子高齢化の下で社会保障制度を維持・充実させるためには、やはり、消費税を上げる必要があります。その点について国民の皆様の理解を得るためには、複雑で難解な社会保障制度を分かりやすくするとともに、社会保障制度の将来図を明確に示すことが不可欠といえます。
　民主党はかねてから政権交代後4年間は消費税を上げないと明言してきました。しかし、それでは、安定した社会保障制度の将来を計画することは全く不可能です。財政問題と社会保障の問題は表裏一体です。もはや、確実な財源の手当て無く社会保障を論じても無意味だというべきべきです。何ら明確なビジョンを示さず、財政面を度外視した与党・民主党の政策はあまりにも無責任です。今後、厳しく追及していこうと思います。