本会議が開かれ、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案」の趣旨説明と質疑が行われました。
民主党の看板政策ともいえる子ども手当法案ですが、非常に多くの問題点があります。まず、①外国人が日本国内に住んでいれば、母国に残している子どもにも支給されるのに対し、日本人の海外駐在員の子どもは、日本に住んでいても支給されません。また、②日本に住む外国人が、海外に住む子どもを監護していることをどのように証明するのかが不明で、外国人の不正受給の温床になるおそれがあります。また、③民主党のマニフェストによれば、満額（月額2万6000円）の子ども手当の支給には、約5.5兆円が必要であるとされていますが、半額支給の今年度でさえ、他の目的のために積み立てられた国の資金による捻出を行い、それでも財源が不足するため、地方や事業主にも負担を求める事態となりました。来年度以降、どのように財源を確保するのか不明です。さらに、④所得制限を設けていないため、格差が一層広がります。実際に、来年度子供手当てを支給される家庭では、所得1000万円以上が最も有利で、所得300万円が最も不利になると計算されます。その他、将来の不安から、給付金のかなりの割合が貯蓄に回ってしまうことや、親の遊興費に使用されてします虞など、枚挙に暇がありません。
来年度、子ども手当に投入される金額は、半額支給でありながら1兆4722億円にのぼります。これだけの金額を多額の国債を発行してまで広く浅くばらまく必要があるのでしょうか。限りある財源の中では、本当に必要な家庭だけに児童手当として給付し、その他は保育所の増設や保育サービスの充実などに集中的に投資し、男女がともに子育てをしながら働くことのできる環境整備を進めることこそ多くの国民が望んでいる子育て支援策だと思います。来月には、事業仕分けの第2弾が行われるようですが、政府は、子ども手当こそムダな事業として仕分けをすべきです。
　夜は、広島へ飛び、明日から開催される第9回日本再生医療学会の会長招宴に主席し、再生医療で活躍する日本トップの研究者たちと懇談しました。