本会議が開催され、平成22年度予算が可決・成立しました。
鳩山政権は、マニフェストで公約した、子ども手当、高校の実質無償化、農業の戸別所得補償などを実現するため、一般会計総額が92兆2992億円にものぼる過去最大の当初予算を組むことになりました。しかし、それだけの歳出に見合った安定財源の確保や将来を見通した国家財政の運営は全くなされていません。
景気の低迷から税収が37.4兆円と大きく落ち込む中で巨額のバラマキを強行するため、別の目的に積み立てられている特別会計の剰余金を切り崩し（10.6兆円）、それでも足りない部分ついて44兆円にものぼる新規国債を発行することとなりました。税収以上の公債発行を行うのは、終戦直後の昭和21年度以来64年ぶりであり、公債依存度も48.0％と過去最悪となっています。
驚くべきなのは、政府の試算では、この64年ぶりの異常事態は今年だけのことではなく、民主党政権が続く2014年まで歳入と歳出の差額が拡大していき、より大きな赤字を残しながら続く見込みだということです。鳩山政権には、財政規律の視点が全くありません。財政の裏付けの無いバラ撒きでは、将来の借金の重荷を増すだけで、決して国民の安心は得られません。実際、子ども手当については、支給を受ける子育て世代は、将来への不安を感じてかなりの割合を貯蓄にまわすと考えられており、経済効果も限られます。
　今後も赤字国債の増発を続けていけば、日本経済の市場からの信用や国際的な信頼が大きく損なわれることになります。仮に円が暴落するような事態になれば、エネルギーと食料の多くを輸入に頼らざるを得ない我が国では、物価が大きく上昇し、同時に、国民が重税を負担しなければならないことになり、国民生活の質は著しく損なわれてしまうでしょう。
来年度からは子供手当の全額支給など、今年以上のばら撒きが行われる予定です。何としても、それを阻止し、既に始まった選挙目当てのばら撒きも、止めさせなくてはなりません。