今日から新年度、平成22年度がスタートしました。この4月から、くらしが変わります。
例えば、子ども手当、高校の授業料の実質無償化、農家への戸別補償など民主党の財政規律を無視したばらまき政策が開始されます。近い将来の大増税につながるだけの借金つけ回し政策を早く転換しなければなりません。まずは、今夏の参議院議員選挙に向けた論戦で、財政規律の回復を強く訴えていきたいと思います。
この他、診療報酬がプラス改定された結果、医療機関での患者さんの自己負担も少し上がる場合があります。また、雇用保険の適用範囲が拡大されます。
朝、新年度をむかえた自民党本部では、全議員懇談会が開かれ、自由民主党の改革について激しい議論が交わされました。

自民党の科学技術創造立国調査会において、第4期科学技術基本計画の策定に向けての最初の会合が行われ、司会をつとめました。過去3期の実績と課題や第4期取り組み状況について関係省庁より聞き取りを行いました。

「パストラル加須」で行われた、「おおはし良一さんを励ます会」に参加しました。今年3月22日に、（旧）加須市、騎西町、北川辺町、大利根町が合併し、新しい「加須市」が誕生いしたました。この合併に多大なご尽力をされたのが、大橋良一前加須市長であり、今後ますますのご活躍を期待して激励の挨拶をしました。
その後、先端医療ヘルスケア推進財団の財団設立東京フォーラムの懇親会に出席しました。

久喜市の青葉公園内広場で開催された「ふるさとまつり」に出席し、挨拶をしました。その後、同じ久喜市内で開かれた鈴木松蔵市議の活動報告会にも出席し、挨拶をしました。
さらにその後、「越谷市ビーチボール競技連盟10周年祈念式典並びに祝賀会」に埼玉県ビーチボール協会会長として参加し、お祝いの挨拶をしました。

法務委員会で公訴時効の改正法案についての審議が行われ、質問に立ちました。
[参議院インターネット審議中継ビデオライブラリにて映像をご覧頂けます。]

今回の法案は、DNA鑑定技術の進歩により、犯行後の経過年月にかかわらず、犯人の同定が可能となったことなどから、殺人などの凶悪犯罪などについて、時効を廃止または延長しようというものです。例えば、現在は殺人罪の時効は30年ですが、過去にも事件から30年以上経って、犯人が判明したケースもあります。どんなに凶悪な殺人事件でも、30年経ってしまえば、犯人が罪を負わないのは社会的正義に反します。また、危険運転致死罪の場合も、10年の時効期間が過ぎてしまうと、例えその後犯人が判明しても、処罰出来ません。今回の法案では、殺人の時効は廃止、危険運転致死罪の時効は２倍の20年に延長されます。同様に、多くの凶悪犯罪の公訴時効が廃止または延長されます。
質問では、まず、中井国家公安委員長に、足利事件などで問題となったDNA鑑定について、なぜ間違ってしまったのか、どのような再発防止策を考えているかを問いました。どんなに検査機器が進歩しても、検体の処理やDNAの抽出過程などでは間違いが起こりえます。科学的手法の信頼性は、検証可能性・再検査可能性にこそあるということを主張しました。
また、今回の法案では、現在５年の業務上過失致死の公訴時効はすべて10年に伸びることになります。私は、医療事故における刑事司法のあり方について、長年、実務と研究に従事してきました。福島県大野病院事件に象徴されるように、近年の医療への刑事司法の過度の介入が、勤務医を疲弊させ、地域医療崩壊の要因の１つになっています。今回の法案が成立し、業務上過失致死の時効が10年にのばされた場合、刑事捜査が10年近くにわたる可能性があり、勤務医にとって大きな負担となることが懸念されます。この点について、千葉景子法務大臣の認識を問いました。大臣をはじめ法務省の政務三役は、診療録の保存期間が５年であり、診療に関する諸記録の保存期間が２年であることも、全く知りませんでした。非常に重要な証拠の保存期間以上の時効を定めることは合理性を欠いています。
私の指摘の結果、「医療事故に起因する業務上過失致死傷事件の処理に当たっては、医療の萎縮効果を生じない運用に努めること。」という附帯決議がなされました。これからも現場で取り組んできた知識と経験を活かし、積極的な提言を行って参ります。

本会議が開かれ、「地域主権改革推進法整備法案」「国地方協議場法案」「地方自治法改正案」の3案について総務大臣が趣旨説明を行いました。

党の科学技術創造立国調査会が開かれ、第４期科学技術基本計画の策定に向けて第二回目の会合を行いました。本日は、東京大学総長の濱田純一先生、早稲田大学総長の白井克彦先生の講演をいただきました。両先生を含む我が国を代表する9大学の総長が、昨年の11月24日、「大学の研究力と学術の未来を憂う　－国力基盤衰退の轍を踏まないために－」という共同声明を発表しました。これは、鳩山政権の「事業仕分け」において、科学技術予算を大幅に削減しようとしたことに対して抗議するものです。
　諸外国では、大学や科学技術への投資は、国家戦略として行われています。これに対して、日本では、大学への公的投資は削減されてきており、OECD諸国中、最低水準にあります。この上、さらに財政的支援の削減がなされるとすれば、科学技術立国の基盤の崩壊、研究開発の衰退を招きます。本日は、谷垣総裁も交えて、我が国の科学技術政策のあり方を議論しました。
　その後、鍼灸マッサージを考える国会議員の会の総会に出席しました。鍼灸関係団体の皆様から要望をうかがい、意見交換をしました。
さらに、成長戦略特命委員会において、東京大学の伊藤元重教授と、鳩山政権の経済財政に関して意見交換をしました。

朝、党の財務金融部会・経済産業部会合同勉強会で、McKinsey&Companyディレクターの本田桂子さんから、「金融界からみる日本の課題」というテーマで講演をいただきました。本田さんは、自民党が与党であった時代に、規制改革会議の委員としてもご尽力いただいた方ですが、実は、今から28年前、私が未だ10代で、医学部進学課程の学生であった頃、一緒にイベント企画などをやった友人です。短い間でしたが、旧交を温め合い、今後も日本の産業のために頑張ろうと話し合いました。

名古屋で開催された、第110回日本外科学会定期学術集会にて、「抗癌剤感受性試験の現状と課題」というパネルディスカッションで講演を行いました。本日は、純粋な外科腫瘍学研究者としての学術講演です。抗癌剤は、手術が出来ないような、転移を起こしていたり再発したりした癌の患者さんに対する、数少ない治療法の一つですが、副作用が強い反面、一部の患者さんにしか効かないという問題点があります。抗癌剤感受性試験とは、抗癌剤を投与する前に、その患者さんの癌には、どの抗癌剤が有効なのか調べる検査方法で、個々の患者さんに対応した癌治療を確立するための方法として期待されています。私は、長年、この研究に従事してきました。私が開発し学位論文として発表した或る方法は、その後実用化され、一昨年から保険適用も認められました。ただ、広く普及させるには、未だ様々な技術的・政策的課題があり、これらをどう克服していくかを、この分野の他のリーダー達と議論しました。

朝8時、戸田中央医科グループの第48回ソフトボール大会で、挨拶をしました。　
その後、がん政策サミット2010 春に出席し、全国のがん患者さんとの意見交換をしました。

谷垣総裁が全国行脚の一環として、自民党埼玉県連合会を訪問しました。埼玉県中の地域支部や職域支部の支部長が集まり、総裁との意見交換を行いました。

厚生労働委員会でピンチヒッターとして「予防接種法等改正案」について、長妻昭厚生労働大臣、足立信也厚生労働政務官に質問しました。今回の改正案は、新型インフルエンザに対応する新たな類型の「臨時接種」を創設し、行政が接種を受けるように国民に「勧奨」し、健康被害補償の給付水準を引き上げることなどを定めています。
まず、新しい臨時接種について、対象疾患の具体的範囲や、厚生労働省が意図しているワクチン接種の人数を問いました。今回の新型インフルエンザでは、本来であれば、より多くの国民に接種できたはずのワクチンが、政府の一般成人への接種開始の判断が遅れたために大量に余ってしまい、厚生労働省の見通しの甘さや判断の遅れが問題となりました。この点が改善されているのかを聞いているのに、長妻大臣は「危機管理」だからやむを得ないという曖昧な答弁に終始し、今回の反省点と今後の改善方法について何も答えませんでした。
この他、ワクチン購入契約と損害補償契約について、なぜ、損失補償契約を海外のメーカーとは結ぶのに日本のメーカーとは結ばないのかなどを質問しました。

参議院の本会議場において、予防接種法等改正案について、自由民主党・改革クラブを代表して反対討論を行いました。
[参議院インターネット審議中継ビデオライブラリにて映像をご覧頂けます。]

　本法案では、今回の新型インフルエンザ対策における最大の問題点、すなわち、国内のワクチン生産体制の脆弱さに対する対策が全くなされていません。さらなる強毒性のウイルスへの懸念が高まる現在、ワクチンの国内での生産体制の整備・拡充を図ることは喫緊の課題です。しかし、本法案では、その考慮がなされておらず、損失補償の扱いにおいても、海外のワクチンメーカーのみが有利に取り扱われるようになっています。現在、国内のワクチン製造を担っているのは、小規模な４つの事業者ですが、海外のメーカーは世界的巨大企業ですから、国内メーカーは大変不利な状況になります。当然のことながら、国内のワクチン生産現場の担当者からは、「非常に不当に思う」との声があがっています。このままでは、日本のメーカーは、賠償責任という大きなリスクを抱えつつ、研究開発を行っていくことになり、研究開発、ひいては生産自体の萎縮が懸念されます。
　また、本法案では、我が国の立ち後れたワクチン行政が改善できないことも見逃すことの出来ない問題です。欧米各国では、ワクチンを積極的に活用しているのに対し、我が国は、その多くのワクチンが未だ未承認であるなど、「ワクチン後進国」ともいわれています。現在の予防接種法では、例えば、インフルエンザ菌b型や肺炎球菌、ヒトパピローマウイルスなど、ＷＨＯが勧告で推奨する予防接種も対象となっていません。医療関係者からは定期接種導入の期待が高く、予防接種法の対象疾病を拡大すべきです。同時に、ワクチンの有効性・安全性や品質を審査する医薬品医療機器総合機構の審査体制も、大幅に拡充すべきです。また、現在、多くのワクチンは、ワクチン接種者が実費を支払うことになっていますが、予防効果の高いワクチンは公費助成すべきです。このような方策を組み合わせて初めて国民の健康や生活の安全を守っていけるのに、本法案では、これらの課題への対策は全て先送りされています。
　子ども手当でばらまかれる財源のほんの一部でも、新たな定期接種の導入やワクチン接種費用の助成に回せば、国民の健康や安心は大きく推進されるのです。
　このように政府には、公衆衛生政策におけるワクチンの意義の認識が欠如していることを指摘し、私自身としては、今後もインフルエンザの未然防止と重症化の歯止めを徹底して進めるとともに、国内ワクチンの生産体制強化に全力を尽くすことを国民の皆様にお約束して、反対討論を終えました。

超党派の国会議員連盟である「人間サイエンスの会」で、横浜船員保険病院・外科部長の長堀優先生の講演を聞きました。長堀先生は、開成高校の先輩で、同じ消化器外科の医師です。
夜には、日本弁護士連合会の新執行部の披露パーティーに出席し、新会長に当選した同じ東京弁護士会の宇都宮健児先生をはじめ、新執行部の皆様と懇談しました。

本会議が開かれ、長妻昭厚生労働大臣から「国民健康保険法等改正案」の趣旨説明がありました。政府提出案は、給与所得が減少している最中でありながら、健康保険料を１％も引き上げるというもので、雇用保険料の5割アップも含めると、平均的な給与所得者の社会保険料は今年度、約4万円も増加することとなります。これは、子ども手当て、高校の実質無償化、コメ農家への戸別所得補償など鳩山政権のバラマキ政策により、社会保障に投入する財源が圧迫されているためです。厳しい財政の中、国費を用いるのは、本当に必要な政策だけにすべきことは、論を待ちません。医療・介護の整備と失業対策が喫緊の課題となっている現在、成長分野への投資とともに、まず優先すべきは社会保障への投資のはずです。政府が、ひたすら不合理なバラマキ政策を続けるのは、夏の参議院議員選挙へ向けた党利・党略の結果と思えてなりません。
本会議の散会後には、看護問題対策議員連盟の総会に出席しました。

舞浜で開催された第8回日本ヘルニア学会学術集会で、パネリストとして「ポリエステル製メッシュを用いたLichtenstein法の治療成績」という講演を行いました。本日の講演は新しい外科手術に関する純然たる学術講演です。
議員になってからは、議員としての仕事が極めて忙しく、なかなか長い時間の外科手術を行うのが難しくなりました。そこで、最近は、比較的短時間で終了するヘルニアの手術を多く手掛けています。もともと、手術支援ロボットなど、新しい医療機器の研究・開発をやってきたため、今でも新しい医療機器に大変興味を持っています。今回の発表は、ポリエステル製の新しい素材を用いた医療機器を使用するヘルニアの手術についてでした。今後も、現場の知恵を国政に活かすべく、医師としも、弁護士としても、現役で頑張っていきます。

市町合併によって大規模となった新加須市と新久喜市の市長選挙が告示となりました。加須では、旧加須市の市長であった大橋良一候補の出陣式に出席し、応援の挨拶をしました。民主党から支援を受けた対立候補との一騎打ちで、負けるわけにはいきません。近隣の首長、県議会議員も数多く駆けつけ、必勝を誓い合いました。
その後、久喜で、旧久喜市の市長であった田中暄二候補の出陣式に参加し、激励の挨拶をしました。夕方には田中候補の無投票当選が決まりました。久喜では、この日、新しい市議会議員選挙も同時に告示となり、定数34人に対して45人が立候補するという大激戦になりました。
この日、普天間飛行場の移設先をめぐり、候補地とされている鹿児島県徳之島で大規模委な反対集会が行われました。島民の人口27,167人のところ、集会参加者だけで15,000人、住民の約57％に達し、鳩山政権の全く無責任な対応に、強い抗議の意思を表明しました。集会に参加できなかった方々を加えれば、島民の大多数は反対と考えられます。鳩山政権は、普天間基地の移設先は、必ず、地元の皆様の合意を得て決定すると断言していますから、徳之島への移設は、全く無理なことが明らかになりました。

成長戦略特命委員会において、蓄電池分野について三洋電機副社長の本間充さんと意見交換をしました。

この日、国会で3回目の党首討論が行われました。谷垣総裁が、核セキュリティーサミット後のワシントンポスト誌に「哀れでますます愚かな鳩山首相」と評されたことについて、日本国総理大臣に対する暴言であるが、原因は鳩山首相にもあると追求すると、鳩山首相は、「私は愚かな総理かもしれません」と答弁しました。目まぐるしく変転する国際情勢の中で、国を代表する総理大臣が愚かであれば、国民が受ける損失は甚大です。自分が少しでも愚かであると思うのであれば、即刻、退任するべきでしょう。現に、鳩山首相のブレ続ける無責任な発言が、どれ程日本の外交上の国益を破壊しているかを考えると、基地問題の難しさを考慮しても、鳩山首相は「明らかに愚かな総理」と言わざるを得ません。
また、日本経団連の経済政策本部がとりまとめた、イギリスのEconomist紙（2010年4月10日号）の記事、「Sleepwalking towards disaster」の要点を以下に引用させて頂きます。記事では、「鳩山首相と小沢一郎は、自身の政治資金スキャンダルにとらわれ、将来の日本のことを考えていない。鳩山首相は財政について曖昧な説明を繰り返し、2013年の衆議院総選挙までは税制改革は行うべきではないと言っている。彼は間違っている。日本は直ちに法人税を引き下げ、徐々に消費税を上げていかなければならない。」と論評されています。

自民党を離党した舛添要一議員が、改革クラブの渡辺秀央代表らと合流して、「新党改革」を結成しました。経済戦略研究会で、一緒に議論してきた仲間なので、大変残念です。私にも、他の経済戦略研究会のメンバーにも、何の連絡もなく離党されました。急な政治状況への対応で、それどころではなかったのでしょうが、やはり、同志へのメッセージはあるべきだと思います。みんなの党を立ち上げた渡辺喜美議員は、離党する時、行政改革を一緒に議論してきた仲間に、自分が何故、離党するのかについてのメッセージを送ってきました。私も、メッセージをもらって読みましたが、自民党の行政改革が不十分であるとの一貫した論旨には、渡辺議員なりの理屈が通っていて、考えさせられるところがありました。舛添議員にも、そうあって欲しかった気がします。
みんなの党に続き、４月10日には、与謝野馨議員を中心として、４名の離党者が「たちあがれ日本」を創設、18日には、山田宏杉並区長、中田宏元横浜市長ら首長経験者を中心とした「日本創新党」が旗揚げされました。今回の「新党改革」を含め、空前の新党ブームです。このブームが、日本の国力が回復するための、本当の意味の政界再編成への動きへと繋がるのならば、それは、大きな意義があると思います。
でも、各新政党の政策が、どの程度、民主党や自民党と違うのかは大いに疑問です。財政再建にしても、成長戦略にしても、昨日まで一緒に政策形成をやってきた仲間が、突然、違う政策を主張し出すとすれば、政治家としての自殺です。
世論調査で、民主党も自民党も支持率が低迷する中、無党派層が大きく拡大しています。総じて無党派層の票を狙った新党ブームであることは間違えなく、結局、一時の混乱で終わってします虞もあります。各新党とも、是々非々で、可能なところは大いに連携していきたいと思います。
夜は、「青山フラットリア」のオープニングパーティーに出席しました。

ヘルスケア分野のリーダーの勉強会で、東京大学の永井良三先生と「リーダーシップに必要な教養」について対談しました。
夕方から、地元岩槻の後援会、「岩槻創俊会」の総会を行いました。

埼玉県接骨師会の第63回定時総会に出席し、祝辞を述べました。
その後、東京国際フォーラムで開かれた、開業看護師を育てる会のシンポジウムに自民党国会議員の代表として出席しました。
本日、加須市長選挙が行われ、旧加須市長の大橋良一候補が民主党の支援を受けた対立候補に、大差で当選しました。合併後、新生加須市は、人口も11万7千人となり、新市長には強いリーダーシップが求められます。今回の選挙結果は、合併を実現し、豊かな経験と実績のある大橋市長に新市の舵取り役として大きな期待が寄せられていることの表れです。大橋市長の下、加須市が埼玉県北東部の中心地として、ますます発展していくことを期待しています。

コアメンバーをつとめている科学技術創造立国調査会で司会をしました。文部科学省から、事業仕分けの状況を聞いた後、東京工業大学の細野秀雄先生から「新物質・新材料研究の現状」というテーマで講演をうかがい、意見交換をしました。
本日、東京第５検察審査会は、小沢一郎幹事長を全員一致で「起訴相当」と議決しました。これは、小沢一郎幹事長の資金団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反容疑で不起訴処分となっていた小沢幹事長に対して、国民の中から選ばれた審査員が、市民感覚で許し難いと判断したものです。政府与党である民主党の第一権力者が　　このような状況であるというのは、政治不信そのものです。これで、果たして民主主義国家の第一党の資格があるのでしょうか。民主党は、即刻、党内民主主義を徹底し、浄化を図るべきです。

成長戦略特命委員会において、成長戦略における競争政策のあり方について、慶應義塾大学法学部の田村次朗教授と意見交換をしました。

実践倫理宏正会・岩槻支部の朝起き会に参加し、挨拶をしました。
その後、岩槻城址公園で開催された「人形のまち岩槻・流しびな」に出席し、挨拶をしました。

北本市戦没者遺族会総会に出席し、挨拶をしました。