厚生労働委員会でピンチヒッターとして「予防接種法等改正案」について、長妻昭厚生労働大臣、足立信也厚生労働政務官に質問しました。今回の改正案は、新型インフルエンザに対応する新たな類型の「臨時接種」を創設し、行政が接種を受けるように国民に「勧奨」し、健康被害補償の給付水準を引き上げることなどを定めています。
まず、新しい臨時接種について、対象疾患の具体的範囲や、厚生労働省が意図しているワクチン接種の人数を問いました。今回の新型インフルエンザでは、本来であれば、より多くの国民に接種できたはずのワクチンが、政府の一般成人への接種開始の判断が遅れたために大量に余ってしまい、厚生労働省の見通しの甘さや判断の遅れが問題となりました。この点が改善されているのかを聞いているのに、長妻大臣は「危機管理」だからやむを得ないという曖昧な答弁に終始し、今回の反省点と今後の改善方法について何も答えませんでした。
この他、ワクチン購入契約と損害補償契約について、なぜ、損失補償契約を海外のメーカーとは結ぶのに日本のメーカーとは結ばないのかなどを質問しました。