本会議が開かれ、長妻昭厚生労働大臣から「国民健康保険法等改正案」の趣旨説明がありました。政府提出案は、給与所得が減少している最中でありながら、健康保険料を１％も引き上げるというもので、雇用保険料の5割アップも含めると、平均的な給与所得者の社会保険料は今年度、約4万円も増加することとなります。これは、子ども手当て、高校の実質無償化、コメ農家への戸別所得補償など鳩山政権のバラマキ政策により、社会保障に投入する財源が圧迫されているためです。厳しい財政の中、国費を用いるのは、本当に必要な政策だけにすべきことは、論を待ちません。医療・介護の整備と失業対策が喫緊の課題となっている現在、成長分野への投資とともに、まず優先すべきは社会保障への投資のはずです。政府が、ひたすら不合理なバラマキ政策を続けるのは、夏の参議院議員選挙へ向けた党利・党略の結果と思えてなりません。
本会議の散会後には、看護問題対策議員連盟の総会に出席しました。