本会議が開かれ、仙谷由人大臣から国家公務員法改正案の趣旨説明がありました。
　今回の政府提出法案の内容は、以下のとおりです。①幹部職への任用は、内閣官房長官が適格性審査を行った上で作成する幹部候補者名簿に記載されている者から行われ、また、幹部職の官職（事務次官・局長・部長）は同一の職制上の段階に属するものとみなされます。②内閣で幹部職の人事を一元管理するため、内閣官房に「内閣人事局」が新設されます。③適正な退職管理を図るため、官民人材交流センター等を廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」が設置されます。
　民主党は、マニフェストでムダ使いをなくすための政策の１つとして、「国家公務員の総人件費を2割削減します」と国民と約束しています。しかし、政府案は、公務員の天下り根絶のため、公務員が定年まで勤務する制度を前提としており、逆に、人件費は増加するのではないかとの懸念があります。この問題点を解決するには、給与法の改正を合わせて行うことが必須ですが、今回の改正では、何故か給与法の改正は行われていません。これでは、国家公務員の人件費削減の公約が守られるのか甚だ疑問です。このほか、内閣の恣意的な人事が横行し得る点など問題点が山積しています。国家公務員制度が改悪されないように、質問などで政府をただしてまいります。