本会議が開かれ、原口一博総務大臣から放送法改正案の趣旨説明がありました。この放送法改正案も国家公務員法改正案や地球温暖化対策法案などに続いて衆議院で強行採決された法案です。放送法は、民主主義の根幹にかかわる報道の自由や知る権利と密接に関係する重要な法案です。しかも、60年ぶりの改正であり、さまざまな面から議論を重ねることが必要です。「良識の府」である参議院ではしっかりとした議論がおこなわれるように、政府をただしてまいります。
夜に開かれた臨時閣議で、鳩山内閣は、「普天間飛行場を早期に移設・返還するために、代替の施設をキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する」という方針を閣議決定しました。また、この閣議決定を行うために、鳩山由紀夫首相は、署名拒否を表明していた社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当大臣を罷免しました。閣僚の罷免は戦後5人目という極めて異例な事態です。