厚生労働省は、平成21年度の概算医療費が過去最大の35兆3000億円（前年度比3.5％増）になったと発表しました。増加の要因は、高齢化の進展によるものと考えられています。実際、75歳以上の医療費は前年度と比べ5.5％増え、全体の増加分の半数を占めるに至っています。高齢者医療のあり方、増大する医療費を賄うための安定的な財源の確保はまさに喫緊の課題です。政府・民主党は、後期高齢者医療制度を廃止し、新たな制度づくりを行おうとしていますが、患者さんや医療従事者、保険組合など、多くの関係主体の様々な立場がある中で、その調整は容易なことではありません。まもなく、その中間報告が発表される予定ですが、問題点を先送りするような案になっていないか、注視してまいります。