本会議が開かれ、子供手当てを現行額のまま６ヶ月間延長する法案（いわゆる子ども手当てつなぎ法案）の討論と採決が行われました。
この法案は与党議員による議員立法で提出され、衆議院で可決された後、参議院に送られてきたものです。ところが、昨日、成立した政府・与党の23年度の予算では、３歳未満の子ども手当てを月額7000円上積みすることになっており、この法案の内容と完全に矛盾しています。もともと政府は衆議院に予算にそった法案を提出していたのに、与党議員が政府法案に真っ向から対立する法案を提出して可決させるという、前代未聞の暴挙です。本日、枝野官房長官は、与野党国会対策委員長会談で、「誠に異例なことで、大変な迷惑と混乱をおわびしたい」と陳謝し、また、細川厚生労働大臣は厚生労働委員会で、約1250億円の財源が浮くことになるとして理解を求めましたが、何の謝罪にも説明にもならず、支離滅裂の極みとしか言いようがありません。我々は、国会を侮辱するような与党の振る舞いを決して容認することは出来ません。
　今は、地震による被災民への救済と被災地の復旧・復興が全国民の最優先課題です。それに加え、原発の事故への対応でも、大きな国費が必要になることも明らかになっています。財政厳しい中、年収が億を超えるような家庭にまでバラ撒かれるのに、震災で親を失った子には支給されないという子ども手当てには、既に多くの国民が反対意見です。本当に子育て資金に苦労する家庭にだけに給付する児童手当て制度に戻し、場合に応じてその内容を拡充する方向で考えるべきです。子ども手当てつなぎ法案は、参議院では賛成120票、反対120票の同数となり、西岡議長の判断で可決することになりましたが、今後も矛盾だらけの政府のバラ撒き体質に対し、厳しく追及していきます。
　その後、国会議員の歳費から一人300万円を削減し、生じてくる約22億円の財源を震災復興に充てる法案が可決されました。少しでも被災地の皆様のためになればと思います。