東日本大震災の復旧費を盛り込んだ平成23年度第1次補正予算について、29日、30日には衆議院で、1日、2日は参議院でそれぞれ本会議・予算委員会が開かれ、2日の参議院本会議において可決・成立しました。
　第1次補正予算について、歳出面では自民党の主張も盛り込まれ、現在の被災地の状況に照らして必要な予算が概ね網羅されているといえます。特に、避難場所となる学校の耐震化、中小企業支援の追加、夏の電力不足への対策経費の積み増しなどが含まれている点は評価できます。
　一方、歳入面（財源面）については、全く評価できません。この国難にあってさえ、何故、子ども手当て、高速道路無料化、高校授業料無償化、戸別所得補償のいわゆるばらまき４Ｋ政策を、相変わらず継続しようとするか全く理解出来ません。そして、その分必要となる財源として、約2.5兆円を年金の臨時財源を流用して賄う点は、年金財源の確保の観点から極めて問題です。年金資産の積み立てを安易に放棄してしまのは、年金の将来の持続性を損なう危険な方法です。震災により失われてしまった資産は約16兆から25兆と試算されており、被災地の復興のためには、今後、第２次、第３次と一層多額の補正予算を組む必要があります。そうなれば、国債を発行することは避けられません。何故、第１次補正予算についてだけ、年金財源を流用してまで国債を発行しないことにこだわるのか、その理由も全く不明です。
　党としては、一刻も早い被災地の復旧を最優先することが必要であるであると考え、採決においては、やむなく賛成することとなりましたが、私は納得出来ませんでした。
　しかし、この第1次補正予算に関しては、自民・公明・民主の3党の政調会長による合意書が4月29日に署名されています。その中には、マニフェスト関連の歳出の見直しについては早急に進めるとされ、また、年金臨時財源については、平成23年度第2次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行うとされています。今後、第2次、第3次と補正予算の審議が行われていく中で、この政調会長合意の速やかな履行を求めていきたいと思います。

東日本大震災により、埼玉県久喜市（南栗橋地域）において、土地の液状化現象が起こり、家屋やライフラインに大きな被害が生じました。内陸部での液状化現象として報道でも大きく取り上げられていましたが、本日、田中喧二市長、関口昌一参議院議員、梅澤佳一県議会議員と実際に現場を視察しました。

朝の政策検討会で、現在内閣委員会で審議されている「総合特別区域法案」について議論しました。法案では、①国際競争力の強化を目指した「国際戦略総合特別区域」と②地域資源を最大限活用した地域活性化を目標とした「地域活性化総合特別区域」を内閣総理大臣が指定することとなっています。政府の説明によれば、①は5以下、②は20～30の指定が予定されているとのことです。会合では、既存の構造改革特区の寄せ集めにすぎず、もっと大胆な税制措置が必要であるとの意見や、税と規制緩和を徹底すべきなど活発な議論が行われました。
　その後、財務金融の検討会に出席しました。自民党が政府に対して行った2度の提言について、政府内での進捗状況を確認しました。
　午後は、「適切な医療を実現する医師国会議員連盟」の意見交換会に出席し、原発問題に関して超党派で意見交換をしました。

朝、党の政策検討会に出席し、政府が、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用について、1～20mSv／年を暫定的な基準としていることついて、議論しました。この基準については、多くの方から基準が甘すぎるのではないか、などのご意見を頂いています。20mSv／年を基準とした根拠について政府に聞いても、明確な回答は返ってきません。

原子炉の事故によって発生する可能性がある放射性物質への暴露には、一般に、①放射線源近くでの直接の暴露、②環境中の放射性物質が衣服や皮膚に付着することによる外部汚染、③環境中の放射性物質を食べたり飲んだりすることによる内部汚染、の三つに分類されます。①は、主として、事故現場で働く作業員の皆様に急性の骨髄や消化管の障害を引き起こします。現在問題になっているのは、②の外部被爆と③の内部被爆による一般市民への影響です。

放射線の慢性的な外部被爆の影響については、世界的に十分なデータがありません。日本には、財団法人放射線影響協会の「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」があり、これが慢性的な被爆に関する最も信頼性の高いデータです。最新の報告は、平成22年３月に出ています。それによると、食道がん（p=0.032）、肺がん（p=0.07）、肝臓がん（p=0.025）、非ホジキンリンパ腫（p=0.028）、多発性骨髄腫（p=0.032）で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、その増加は累積10〜20ミリシーベルトから現れています（pが0.05以下の場合、科学的に意味がある影響と判断され、pが小さければ小さいほど、重要な影響であると考えられます。）。

この点、この報告書は、異なる対象者について実施した別の調査では、喫煙者（及び喫煙本数１日25本以上の者、年間総喫煙量30パック以上の者）の割合が、累積線量とともに増加していたとしています。そのため、今回の調査で、食道や肝臓、肺のがんが累積線量とともに有意に増加していたのは、喫煙等の生活習慣が関係している可能性も否定できないと結論づけています。

しかし、①今回の調査結果を否定し得る根拠となるかどうかについて、何らの統計学的な根拠も示されていないこと、②そもそも、喫煙する放射線従業者は、何故被爆量が多いのか疑問があること（放射線作業現場は喫煙者がより多く被爆するように差別されているということになってしまいます。）、③同様に喫煙によりリスクが上がるはずの心・血管疾患、脳血管疾患、呼吸器系の疾患と肺炎及びインフルエンザでは何れも累積線量とともに有意に増加する傾向は認められておらず、食道や肝臓、肺のがんの増加だけを喫煙の影響とするのは、恣意的であることなど、問題があります。
原子力産業従事者を対象とした15ヵ国国際共同研究結果、及び英国放射線業務従事者研究結果でも、白血病を除く全悪性新生物の死亡率には累積線量と有意な増加傾向が認められています。15ヵ国国際共同研究論文の著者等は、「白血病を除く全悪性新生物の死亡率と累積線量との有意な増加傾向は、喫煙あるいは他の職業ばく露による交絡の影響の可能性が部分的にはあるかも知れないが、それだけではリスクの増加を説明しきれない」、と言っているのです。

文部科学省は、学校・校庭等の利用を年間20ミリシーベルトまで許容範囲としていますが、セシウム137（半減期約30年）などの半減期の長い放射線同位元素による汚染も発生しており、累積では、20ミリシーベルトを大きく上回る可能性があります。その上、成長期にある子供たちの放射線感受性は、成人の２〜３倍と考えられるのです。政府は年間20ミリシーベルトという根拠の無い基準を撤回し、子供たちの被爆量を出来る限り低くするよう、対策を講じるべきです。

今後、各委員会等で政府に対し、この問題についてしっかりと追及してまいります。

その後、超党派のポリオ根絶議員連盟の懇談会に出席しました。本日は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団で国際保健政策を担当しているレイリン・キャンベル氏、ハンナ・ケイ氏と意見交換をしました。


午後、理事をつとめている国民生活・経済・社会保障に関する調査会に出席しました。
「持続可能な社会保障」における「給付と負担のあり方」について、一橋大学経済研究所の小黒一正准教授、東京大学社会科学研究所の大沢真理教授、慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授から説明を聞き、質疑を行いました。

財政金融委員会が開かれ、預金保険法の一部を改正する法律案について、質疑・採決が行われました。
夜は、埼玉県トラック協会春日部支部の意見交換会、春日部法人会岩槻支部「岩槻青年の集い」懇親会に出席し、挨拶をしました。

本会議が開かれ、預金保険法の一部を改正する法律案等3案について、採決が行われ、いずれも可決・成立しました。
中部電力は、今日、菅首相からの要請を受け、浜岡原子力発電所の4号機の運転を停止しました。明日5号機が停止される予定です。菅首相は突然、浜岡原発の運転停止を要請しました。浜岡原発を停止させ、今夏の電力供給は安定的に行われるのか、停止中の安全をどのように担保していくかなどは全く未検討なままでの全く唐突な要請です。そもそも、どのような法的根拠に基づいて総理大臣が一企業の操業に対して要請を行っているのか、大いに疑問です。法に基づかない行政執行は、法治主義の原則に悖ります。自民党はこの問題に対し、集中審議を与党民主党に対して求めています。国会の場で、決定のプロセスや理由について政府は丁寧に説明すべき義務があります。

自民党三芳支部、自民党大井支部の総会に出席し、挨拶をしました。

今回で49回目を数える「戸田中央医科グループ学会」に出席し、挨拶しました。学術発表や特別講演会などが行われ、会場は多くの皆さんで賑わっていました。

大宮で開催された「NPO法人国民を守る会」の平成23年度通常総会・懇親会に出席し、挨拶をしました。その後、地元岩槻の商店会連合会の第35回定期総会に出席し、挨拶をしました。

本会議が開かれました。「参議院憲法審査会規程案」について、討論と採決が行われ、賛成218、反対11にて可決されました。
　憲法審査会は、日本国憲法等について調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案等を審査する機関です。平成19年の憲法改正手続法の成立に伴う国会法の改正によって、衆参両院に設けられることとなっていました。また、憲法審査会の組織や運営に関するルールは、各院がその自律性に基づいて判断すべきことから、「憲法審査会に関する事項は、各院の議決によりこれを定める」（国会法102条の10）とされていました。
　この点、衆議院では、平成21年の第171回国会で「衆議院憲法審査会規程」が可決されていましたが、参議院では、そのようなルールが無く、参議院憲法審査会は始動できる状態にありませんでした。今日の議決によって、具体的な規程が定められ、参議院憲法審査会はようやくスタートできることとなりました。今後は、活動を進めていく中で議論を深め、人権と国政の在り方の基本中の基本をより国民の皆様の意見に合う体制へと定めていく上で主要な役割を果たす「憲法審査会」をよりよいものにしていく必要があります。憲法改正の問題は、紛争解決のための戦力の放棄等を定める第９条の問題だけでは決してありません。既に最高裁判例上確立したといえる「名誉権」、「肖像権」、「人格権」、「知る権利」、「プライヴァシ－の権利」などの権利や、「環境権」「環境維持・保全に対する義務」などの新しい権利・義務も議論していく必要があります。
　午後は、理事をつとめている「国民生活・経済・社会保障に関する調査会」に出席しました。

「八ツ場ダム推進と利根川水系の治水・利水を考える議員連盟」の会合に出席しました。
その後、「道州制懇話会設立総会」に出席しました。120名以上の国会議員が党派を超えて入会しており、この総会にも席がないほど多くの国会議員が集まりました。道州制や地方分権への意識・関心は、永田町でも大いに高まっています。今後は知事や政令市長にも参加を呼びかけて国民運動として展開していく予定です。
夕方には、全国賃貸住宅経営協会の皆様との合同懇談会に出席しました。
夜は、今年度より東海大学医学部外科学系（整形外科学）の教授に就任した、大学時代の同級生の渡辺雅彦先生の教授就任祝賀会に出席し、同級生たちと旧交を温めました。

本会議が開かれました。条約の承認等を行いました。
その後、さいたま市大宮遺族会の平成23年度評議員総会にお招きをいただき、挨拶をしました。
夜は、理事をつとめている「ＮＰＯ法人日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」の総会・懇親会に出席しました。慶應義塾大学消化器外科の先輩である岩手医科大学外科の若林剛先生が、実際に日々被災地域の医療に携わっている情報・経験を基に、大変分かり易く、印象的な講演を行い、拝聴しました。

ＬＥＣ（株式会社東京リーガルマインド）水道橋校で、「プロとして生きるということ～人は何を目的に勉強し続けるのか？～」というテーマで講演を行いました。司法試験を目指している方など、多くの方が出席して下さり、皆さんメモを取りながら熱心に聞いて下さいました。
講演後、すぐに日本ビーチボール協会の定期総会に出席し、埼玉県ビーチボール協会の会長として皆様にあいさつをしました。本年、埼玉県ビーチボール協会が主幹となり、３月末に全国から埼玉県内へ選手を集め、日本ビーチボール協会の最高大会であるジャパン・カップを開催する予定で、２年前から準備を進めていましたが、３月11日の東日本大震災の発生により、中止となりました。大会中止については、準備に用いた費用によって、多くの赤字を生じます。その処理は、全国のビーチボール協会の皆様のご協力により、なんとか穴埋めができました。今回は、その御礼の報告等を行いました。

自民党上福岡支部の定期総会に出席し、挨拶をしました。

日高市遺族会の皆様と一緒に靖国神社を参拝致しました。

朝、自民党の会合で、ソフトバンク株式会社の孫正義社長と「成長戦略に資する情報通信産業の今後について」意見交換をしました。
その後、超党派の「適切な医療を実現する医師国会議員連盟」の会合に出席し、子どもの放射線量基準に対する意見交換を行いました。

参議院自民党の政策審議会に出席しました。
その後、日本栄養士連盟埼玉県支部の定期総会に出席し、挨拶をしました。

財政金融委員会の委員で東日本大震災の被災地を視察しました。地元の金融機関の皆様、中小企業団体の皆様と意見交換をした後、宮城県塩竃市の塩竃漁港を視察しました。

本会議が開かれました。民法（家族法）の一部を改正する法律案の採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護するため、親権の停止制度を新設され、法人又は複数の未成年後見人を選任することができるようになりました。
その後、2008年にノーベル医学生理学賞を受賞したハラルド・ツア・ハウゼン教授の講演会を聞きました。ハウゼン教授は、子宮頸がんがヒトパピローマウイルスにより引き起こされることを発見し、ワクチンによるがん予防への道を切りひらきました。講演の中では、ヒトパピローマウイルスと子宮頸がん、今後のがん予防医療の展望などについてお話いただきました。
夕方には、埼玉県宅地建物取引業協会の交流会に出席し、挨拶をしました。

会長をつとめている、埼玉県ビーチボール協会の定期総会に出席しました。

自民党吉川支部の支部大会、自民党越谷支部の定期大会に出席し、挨拶をしました。

放射線の影響、特に低い線量の被ばくによる健康障害について、政府を科学的見地から正すべく、文教科学委員会で急遽質問に立ちました。
〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕

文科省は5月27日、児童生徒等が受ける線量について，「年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安」とする一方で，「当面，年間1ミリシーベルト以下を目指す」との方針を発表しました。まず、この大変分かりにくい方針に関連して、例えば今後、毎時3.7マイクロシーベルトの測定があった場合、文部科学省として、屋外活動を行ってもよいと考えているのかを問いました。この点について、文科省の担当局長は、「3.7マイクロシーベルトの測定値であれば、屋外活動の制約は必要ない」と答弁しました。しかし、この文科省の対応については、次に述べる調査結果などを見ると大いに疑問です。

文科省は、自ら所管する「財団法人放射線影響協会」に、原発や研究施設などの勤務者を対象とした、長期にわたる低線量の被ばくの影響調査を委託しています。平成22年3月にまとめられた報告書によれば、食道がん、肺がん、肝臓がんなどで、累積線量が認められ、その増加は累積10－20ミリシーベルトから現れていることがわかります。つまり、10ミリシーベルトや20ミリシーベルトでは無視できない健康被害が出ていることを、文科省自身の委託調査が明らかにしているのです。このように、科学的な検証結果がありながら、なぜ1－20ミリシーベルトを目安とするのかについて髙木文部科学大臣を厳しく質したところ、髙木大臣は、「国際放射線防護委員会（ICRP）の事故収束時の参考レベル（年間1－20ミリシーベルト）をよりどころとしている」と答弁する一方で、「あくまで浴びる線量を低減する」「あくまで1ミリシーベルト以下を目指す」とも答弁しました。
ICRPの基準は一般公衆に対して向けられているものであり、文科省の委託調査も放射線従事者という「大人」を対象としているものです。子どもの放射線感受性は、2倍から3倍高いと言われており、この高いリスクを低減させていかないと、子どもたちの安全や国民、とりわけ親御さんの安心は得られません。政府として、この低減させるということをより積極的に推進していくべきである点を指摘しました。
また、この報告書自体、あくまでも低い被ばく線量の健康障害は不明であるという結論ありきで書かれているきらいがあります。そこで、文科省に、研究内容の疑問点のほか、研究結果のとりまとめのプロセス等についても、不当な関与がなかったかについて質問しました。

その後、超党派の国会議員からなる「世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟（ポリオ根絶議員連盟）の設立総会に出席しました。森喜朗元内閣総理大臣が最高顧問に、鳩山由紀夫元内閣総理大臣が会長に就任され、私は事務局次長をつとめることになりました。ポリオ（小児まひ）は、1988年には125カ国で流行していましたが、2010年には、あと残り4カ国（インド・ナイジェリア・パキスタン・アフガニスタン）となりました。このうち、パキスタンは治安状況の悪化により対策に遅れが生じています。我が国は、東南アジアにおいて政治的介入を伴うポリオ根絶をリードした経験があり、その知見やリーダーシップを世界が期待しています。ポリオを根絶し、子どもたちを守るとともに、保健医療分野における日本の国際的プレゼンスを確立していくためにも、この議連からアクションを起こしていきたいと思います。