放射線の影響、特に低い線量の被ばくによる健康障害について、政府を科学的見地から正すべく、文教科学委員会で急遽質問に立ちました。
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文科省は5月27日、児童生徒等が受ける線量について，「年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安」とする一方で，「当面，年間1ミリシーベルト以下を目指す」との方針を発表しました。まず、この大変分かりにくい方針に関連して、例えば今後、毎時3.7マイクロシーベルトの測定があった場合、文部科学省として、屋外活動を行ってもよいと考えているのかを問いました。この点について、文科省の担当局長は、「3.7マイクロシーベルトの測定値であれば、屋外活動の制約は必要ない」と答弁しました。しかし、この文科省の対応については、次に述べる調査結果などを見ると大いに疑問です。

文科省は、自ら所管する「財団法人放射線影響協会」に、原発や研究施設などの勤務者を対象とした、長期にわたる低線量の被ばくの影響調査を委託しています。平成22年3月にまとめられた報告書によれば、食道がん、肺がん、肝臓がんなどで、累積線量が認められ、その増加は累積10－20ミリシーベルトから現れていることがわかります。つまり、10ミリシーベルトや20ミリシーベルトでは無視できない健康被害が出ていることを、文科省自身の委託調査が明らかにしているのです。このように、科学的な検証結果がありながら、なぜ1－20ミリシーベルトを目安とするのかについて髙木文部科学大臣を厳しく質したところ、髙木大臣は、「国際放射線防護委員会（ICRP）の事故収束時の参考レベル（年間1－20ミリシーベルト）をよりどころとしている」と答弁する一方で、「あくまで浴びる線量を低減する」「あくまで1ミリシーベルト以下を目指す」とも答弁しました。
ICRPの基準は一般公衆に対して向けられているものであり、文科省の委託調査も放射線従事者という「大人」を対象としているものです。子どもの放射線感受性は、2倍から3倍高いと言われており、この高いリスクを低減させていかないと、子どもたちの安全や国民、とりわけ親御さんの安心は得られません。政府として、この低減させるということをより積極的に推進していくべきである点を指摘しました。
また、この報告書自体、あくまでも低い被ばく線量の健康障害は不明であるという結論ありきで書かれているきらいがあります。そこで、文科省に、研究内容の疑問点のほか、研究結果のとりまとめのプロセス等についても、不当な関与がなかったかについて質問しました。

その後、超党派の国会議員からなる「世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟（ポリオ根絶議員連盟）の設立総会に出席しました。森喜朗元内閣総理大臣が最高顧問に、鳩山由紀夫元内閣総理大臣が会長に就任され、私は事務局次長をつとめることになりました。ポリオ（小児まひ）は、1988年には125カ国で流行していましたが、2010年には、あと残り4カ国（インド・ナイジェリア・パキスタン・アフガニスタン）となりました。このうち、パキスタンは治安状況の悪化により対策に遅れが生じています。我が国は、東南アジアにおいて政治的介入を伴うポリオ根絶をリードした経験があり、その知見やリーダーシップを世界が期待しています。ポリオを根絶し、子どもたちを守るとともに、保健医療分野における日本の国際的プレゼンスを確立していくためにも、この議連からアクションを起こしていきたいと思います。