本会議が開かれ、G8ドーヴィル・サミットへの出席報告を菅直人総理大臣が行いました。
さて、今週末、埼玉県蕨市では市長選挙と市議会議員選挙が実施されます。午後は、市内各地の選挙事務所を廻り、候補者の激励をしました。

衆議院本会議で、菅内閣不信任決議案の採決が行われました。採決の結果は、賛成152票、反対293票で否決されました（欠席・棄権は33名）。民主党内からも大量の造反議員が出て、可決・否決は数票差とも報じられていたのですが、このような大差で否決されたのには、本会議に先立って行われた民主党の代議士会で菅総理が、震災対応に一定のメドがついた時点で退陣する意向を示したことが大きく影響しました。
既に与野党を問わず、菅総理大臣への信任は、急激に低下しています。議会終了後、菅総理は退陣時期について、３ヶ月後とか６ヶ月後とか発言し、かなり長期の政権維持を考えていることが分かり、自らの側近の閣僚を含め、ほとんど全ての議員から強い批判を受けました。退陣を明言し、執行に責任を負えない内閣の下で、第二次補正予算案を含め、重要な法律案・予算案を審議することはできません。菅総理は、一刻も早く政治家としてのけじめをつけ、新体制のもとで、被災地の復旧・復興や福島第一原発の事故処理を急ぐことが当然です。総理大臣の地位に固執する菅総理の態度を見ると、改めて、その異常に強い権力欲と責任感の欠如が良く判ります。民主党は、鳩山前総理大臣に続き、全くの不適任な総理大臣を選んだことについて、深く反省して欲しいと思います。

「立法学ワークショップ」が早稲田大学のロースクール棟で開催されました。
山田八千子中央大学教授が「債権法改正過程の法哲学的考察」について、大津浩成城大学教授が「国の立法と自治体立法」について報告をした後、討議を行いました。
夜は、本庄市児玉郡医師会の第57回総会懇親会に出席し、先生方に挨拶しました。

本年度より私は、埼玉県カヌー連盟の会長に就任させて頂くことになりました。今年の第66回国体（国民体育大会）は、10月1日より山口県で開催されます。国体に向け、「カヌースプリント」の埼玉県代表選手の選考会が幸手市の行幸湖で開かれ、埼玉県カヌー連盟会長として開会式に出席し、選手の皆さんに激励の挨拶をしました。
その後、埼玉公団住宅自治会協議会の第32回定期総会に出席し、挨拶をしました。

大宮で行われた、上田清司埼玉県知事の『日本再生埼玉イニシアティブ発表会』に出席しました。満員の会場では、上田知事が、2期8年の実績と今後の展望を様々なデータを用いて熱く語っておられました。今後の戦略として、知事は、①くらしの安心を確立し経済活性化につなげる、②企業も県民もイノベーション（革新）の波を起こす、③自立自尊の埼玉をつくる、の3点を挙げられました。

朝、幹事を務めている超党派の議員連盟「科学技術の会」に出席しました。
その後、自民党の厚生労働部会に出席し、福島第一原発の作業員の被ばく状況について厚労省から説明を受けました。
お昼には、国会見学をされている、さいたま市女性部の皆さんにご挨拶をしました。

埼玉県知事と埼玉県選出国会議員との意見交換会に出席しました。上田清司埼玉県知事から県政の現状と課題についてプレゼンがあった後、意見交換をしました。

その後、自民党本部で開かれた「精神医療保健福祉を考える議員懇談会」に出席しました。

「時代を刷新する会」主催の講演会で、「放射線物質による被害の実態とあるべき対策」について講演を行いました。この会は引退された有志の皆さんの勉強会ですが、会員の中には、医師や元大学教授の方々も数多くいて、専門的な内容にわたっても、かえって喜ばれ、充実した講演会になりました。
午後は、大宮で開かれた埼玉県獣医師会の通常総会・懇親会に出席し、挨拶をしました。
その後、都内に戻り、日本医業経営コンサルタント学会東京大会の懇親会に出席し、挨拶しました。

午後4時から大宮駅西口で、自民党埼玉県連青年部に所属する議員と「街頭演説」を行いました。

午後、都内で行われた「公益社団法人日本カヌー連盟」の平成23年度定時総会に出席し、皆様に就任の挨拶をしました。本会は、福田康夫元総理大臣が会長を務めていらっしゃいます。
夜は、春日部市で開かれた「上田知事埼玉県政を大いに語る会」に出席し、挨拶をしました。

自民党鶴ヶ島支部大会に出席し、挨拶をしました。
その後、都内に移動し、「第121回日本産婦人科学会関東連合地方部会」にて、今後の産婦人科医療の動向と展望について、特別講演をしました。地方会とはいっても、二日間にわたって開催され、関東全域の多くの産婦人科医が集う学会です。特別講演の会場は満員となり、皆様、大変熱心に聞いて下さいました。

本会議が開かれました。東日本大震災からの1日も早い復興を目指し、その総合的な対策を樹立するため、40名の委員からなる「東日本大震災復興特別委員会」を設置すること　を全会一致をもって決定しました。
夜は、大宮で「日本経済政策研究会」の定期総会にて、放射線の健康被害や現在の政治状況などについて講演をしました。同時に、復帰を目指して小選挙区支部長として頑張っている牧原秀樹前衆議院議員への支援をお願いしました。

財政金融委員会が開かれました。今日は、自見金融担当大臣から、金融機能強化法改正案の趣旨説明がありました。
午後には、幹部に就任を予定している「自由民主党エネルギー政策議員連盟」の総会に出席しました。再生可能エネルギーなどの中長期的な議論ももちろん大切ですが、今夏に懸念される電力不足など直近の問題についても、国民の皆さんの関心も高く、極めて重要であるとの意見を述べました。例えば、震災直後、国民生活と企業の経済活動に大きな影響と混乱をもたらした計画停電が今夏も実施されるとすれば、企業活動や我が国のGDPにどのような影響をもたらすかといったテーマも議連として取り上げるべきだと考えます。単なる勉強会に終わらせず、現下の状況に貢献できる、具体的な政策提言を行っていきたいと思います。

本会議が開かれました。介護保険法改正案などの採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。
夜は、日本臨床外科学会役員・有識者医療問題懇談会に出席しました。

委員をつとめている財政金融委員会で質問に立ちました。今回は、東日本大震災に対処して、金融機関の経営基盤の充実を図るため、金融機関の資本の増強等に関する特別措置を講じる、金融機能強化法の改正案について質問をしました。
〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕

まず、今回の改正法の前提として、政府が被災地域における中小企業の資金ニーズをどのように把握しているのかを問いました。今回の法改正の趣旨は、金融機関への資本注入によって、震災後の事業の復興のために設備投資を計画している被災地域の企業（特に中小企業）への資金提供を円滑にし、震災復興に役立てることにあります。しかし、被災地の企業のほとんどは、現実には、積極的な設備投資に向かう経営環境になく、現在必要しているのは、つなぎ資金に過ぎません。

政府は、3月から6月までの3か月、債務の返済猶予と利息の猶予を金融機関に要請してきました。それでもなお、つなぎ資金のニーズがあるということからは、被災地域の事業者は、事業体制を維持するだけで、更に債務が拡大していると推察されます。とすると、今後事業者の設備投資へのインセンティブを上げ、復興を果たすためには、既存債務の取扱いが大変重要な意味をもってくると考えられます。そこで、国が資本参加するに際して、金融機関の中小企業に対する既存債務の取扱いをどのように評価するのか、具体的な評価基準を問いました。

この点、担当政務官や担当局長は、全体的に評価する旨の答弁に終始し、具体的、客観的な基準について言及せず、大変不満の残る答弁でしたが、私は、ぜひ中小企業に対してインセンティブを起こすような既存債務の取扱いを行う金融機関には、しっかりとした資本注入をしてほしいとお願いしました。
さらに、改正法の「震災特例金融機関」の定義について、「東日本大震災の影響により、自己の資本の充実を図ることが業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となった機関」とされていますが、今回の震災により全国的に経営状況が悪化している中、被災地以外の金融機関でも良いのか、東日本大震災と金融機関の資本充実の必要性の因果関係について、問いました。

この点について、担当政務官は、「例えば、自分の貸し出している企業が全部被災地以外にあって、だけれどもその企業が全て被災地企業との間でサプライチェーンなどで大きな打撃を被っているというようなことが存在するとすれば、そこは排除するものではない」と、改正法の被災地以外の金融機関への適用の可能性を認めました。これは、後に裁判になった場合に、争点となる問題で、今回の改正法の趣旨の考え方を担当政務官から引き出せた点で、よかったと思います。

その他、野田財務大臣に、当事者間の任意の合意による債務免除についても税法上、損金として取り扱うように求めました。

その後、新しく埼玉県議会議長に就任された鈴木聖二県議会議員、副議長に就任された荒川岩雄県議会議員の就任祝賀会に出席しました。

本会議が開かれました。
夜は、弁護士として、八千代市医師会の医療安全講演会で「モンスターペイシェント、院内暴力に対応する」というテーマで講演を行いました。

自由民主党新座支部の総会に出席し、挨拶をしました。

朝、立正佼成会春日部教会の皆様にご案内をいただき、立正佼成会の本部で参拝をしました。
夜には、埼玉県保険医協会の定期総会に出席し、保険医の先生方にご挨拶しました。

本会議が開かれました。東日本大震災復興基本法案の討論と採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。復興基本法は、①首相を本部長とする復興対策本部を内閣に設置すること、②復興の実施までを担う「復興庁」を早期に設置すること、③財源確保のための復興債を発行すること、④復興特区を創設することなどを主な内容としています。
阪神淡路大震災の際の復興基本法が、震災発生後1か月余りで成立したのに対し、今回の基本法は、震災発生後102日も経過してからの成立となりました。我々野党も復興に必要な予算と法案の成立には全面的に協力していますが、政府の対応の遅さには腹立たしく思います。菅総理大臣の辞職時期にかかわる混乱を一刻も早く解決させて、新しい総理大臣の下で、復旧・復興のペースをあげていかなければなりません。

朝、幹事を務めている超党派の議員連盟「科学技術の会」に出席し、総合科学技術会議の委員の皆さんと大震災をふまえた第４期科学技術基本計画の見直しについて意見交換しました。
その後、財政金融委員会に出席しました。所得税法の改正案や、16日に質問した金融機能強化法の採決が行われ、賛成多数で可決しました。

1月24日に招集された第177回国会は、本日で会期末を迎えることとなりましたが、当日の朝になっても未だ会期の延長幅が決まっていませんでした。結局、自民党・公明党の反対を押し切って、会期を8月31日まで、70日間延長する議決が衆議院でなされました。
延長国会では、第2次補正予算案や特例公債法案などが審議をされる予定です。
我々は、第２次補正予算の審議に必要な会期の延長幅は50日間が適当であると主張してきました。70日間という延長幅には、菅総理大臣が自らの保身、延命を図るという恣意が明らかであり、そのため、民主党幹部の間でも思惑に大きな違いがあり、会期の延長幅がなかなか決められませんでした。内閣もバラバラになっており、到底、政府・責任政党の役割を果たし得ません。明日から始まる延長国会では、無責任な菅内閣・与党を質すとともに、被災者の皆様のためにしっかりとした議論を行ってまいります。

埼玉県新聞問題懇話会に多数の県選出議員全員が超党派で出席しました。新聞の戸別配布を維持するための独占禁止法上の規制の非適用等に関して要請を受けました。

夜は、自民党戸田支部の定期総会に出席し、党員の皆様にご挨拶をしました。

夜、岩槻医師会の平成23年度第1回通常総会に出席し、挨拶をしました。

長年ご指導いただいている慶應義塾大学田中滋教授の夏期研究合宿に参加し、多くの医療政策の学者や厚生労働省の若手官僚とともに、医療政策の研究・調査の発表を聴き、討論をしました。私も政府が６月２日に発表した「税と社会保障の一体改革」案について発表をし、問題点を指摘しました。

自民党東松山支部、北川辺支部の定期総会に出席しました。北川辺支部では、急遽、埼玉県における放射能による健康被害の可能性について30分ほどの講演を行いました。

自民党所沢支部の総会・懇親会に出席し、党員の皆様に挨拶をしました。

朝、自民党埼玉県連の役員会に出席し、７月14日告示の知事選挙において三選に向けて出馬予定の上田清知事の支援について打ち合わせをしました。
その後すぐに空路広島に向かい、広島大学医学部で先端医療の倫理的・法的問題点について特別講演をしました。

さいたま共済会館で開かれた「司法修習生の給費制存続を求める市民集会」に出席し、挨拶をしました。この問題に関しては、給費制だけでなく、法科大学院制度や法曹人口の数などを含めた司法制度改革全体の見直しを進めるべきであると考え、提言を行っています。

自民党の参議院議員総会に出席しました。70日間の延長に入った今後の国会運営等について議論が行われました。