衆議院本会議で、菅内閣不信任決議案の採決が行われました。採決の結果は、賛成152票、反対293票で否決されました（欠席・棄権は33名）。民主党内からも大量の造反議員が出て、可決・否決は数票差とも報じられていたのですが、このような大差で否決されたのには、本会議に先立って行われた民主党の代議士会で菅総理が、震災対応に一定のメドがついた時点で退陣する意向を示したことが大きく影響しました。
既に与野党を問わず、菅総理大臣への信任は、急激に低下しています。議会終了後、菅総理は退陣時期について、３ヶ月後とか６ヶ月後とか発言し、かなり長期の政権維持を考えていることが分かり、自らの側近の閣僚を含め、ほとんど全ての議員から強い批判を受けました。退陣を明言し、執行に責任を負えない内閣の下で、第二次補正予算案を含め、重要な法律案・予算案を審議することはできません。菅総理は、一刻も早く政治家としてのけじめをつけ、新体制のもとで、被災地の復旧・復興や福島第一原発の事故処理を急ぐことが当然です。総理大臣の地位に固執する菅総理の態度を見ると、改めて、その異常に強い権力欲と責任感の欠如が良く判ります。民主党は、鳩山前総理大臣に続き、全くの不適任な総理大臣を選んだことについて、深く反省して欲しいと思います。