東日本大震災復興特別委員会で質問に立ちました。

〔外部リンク：こちらで、映像をご覧いただけます。〕

７月29日に、政府が６月30日に設定した「特定避難勧奨地点」の方々、すなわち、年間20ミリシーベルトの被爆線量に達するおそれがある世帯の方々が初めて避難しました。震災発生から既に４ヶ月半が経過してのことです。
先日、実際に、特定避難勧奨地点に当たるとされた方々の話を聞いたが、比較的除汚の出来ている玄関や庭先だけで測定していて、もっと高い線量の場所があるのに不安である、といった意見でした。
政府は計画的避難区域、すなわち１年以内に積算放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れがある地域を４月22日に設定しましたが、この区域の方々が移転を始められたのは、５月15日のことで、震災発生から２ヶ月以上が経過しています。

事故後、政府は「差し当たり健康に余り問題はない」と繰り返してきましたが、それが、数ヶ月も後になって、やっぱり健康への影響が懸念されるというわけですから、避難する方々としては、これまで被爆してしまったのはどうなるのだと思い、到底納得できません。
事故直後に比べれば、すでに測定される放射線線量もずっと低くなっているはずなのに、今更、何だ、ということになるのが当然です。
７月28日の衆議院の厚生労働委員会の参考人質疑で、東京大学アイソトープセンター総合センター長の児玉龍彦教授は、事故後の政府が「差し当たり健康に余り問題はない」と繰り返していた時点で、既に「実際にこれは大変なことになる」と思っていたと発言していました。　
今回の事故は、当初からレベル７と考える専門家が極めて多くいました。ところが、政府がこれを認めたのは、４月12日のことです。放出される放射線同位元素の総量が多ければ、放射線汚染の予測も変更しなければならなりません。しかし、政府は健康への問題はない、問題はない、と繰り返し、事態の深刻さが全く分かっていませんでした。

そこで、事故当初、「差し当たり健康に余り問題はない」と繰り返してきた根拠について問いました。
菅総理大臣は、専門家による議論を経て、原子力発電所を中心に、放射性同位元素がまき散らされる距離を推定した、と答弁しました。