続いて、福島県南相馬市において、立ち入り禁止区域のすぐ外で、現在も医療機関を開業している医療従事者の皆さんの支援について質問しました。この地域では、物流も悪く、この地域の住民は激減しているが、残っている住民がいる以上、その方々の健康を守るために、必死で頑張っている医療機関です。
　患者も激減しているので、当然、経営は成り立ちません。皆、赤字に苦しんでいます。特に、出産数と子どもの数が減っているので、産科と小児科は深刻だそうです。
　これら医療機関の損害は、当然、賠償されなければならず、一刻も早く支払を始めて欲しいという要望が上がっています。そうでなければ、結局は、ほとんどの医師が被災地を離れてしまい、今後の地域医療の再建は不可能となってしまうと考えられます。
　海江田大臣は、「より迅速に賠償するよう努力する」と約束しました。

　また、被災地全域について、公的医療機関と比較し、民間医療機関、特に診療所に対する支援が、ほとんど考慮されていません。被災地域では、もともと医師が少なく、また、高齢の患者さんが多く、大病院から、診療所までが、それぞれの機能を果たして、住民の健康を守っている地域なのです。菅総理は、７月25日の予算委員会で、「前向きな対応を行う」と約束しましたが、この点の具体的内容について、細川律夫厚生労働大臣に説明を求めました。
細川大臣は、被災した民間医療機関も支援できる基金の創設を第3次補正予算で検討する考えを示しました。地域医療を守るためにもぜひとも実現をお願いしました。