自民党の原発事故被害に関する会合に出席しました。経済産業省、外務省などから、ＩＡＥＡ総会の結果についての報告や政府の「除染に関する緊急実施基本方針」について説明を聞きました。昨日、政府は除染に対する国の責務は年間５ミリシーベルト以上の場合に限り、年間５ミリシーベルト以下の場合は自治体に委ねる方針であるとの報道がなされました。多くの出席者から、除染は全て国が責任をもって主導すべきであるとの意見が出されました。
来月の16日からスイスのベルンで開かれる国際会議（第125回IPU会議）に出席することになり、出席議員による打合会が行われました。
その後、日本税理士政治連盟の第45回定期大会懇親会に出席しました。