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2011年11月 アーカイブ


11月1日

自民党の会合で司法修習生の修習資金の給費制から貸与制への移行について、議論をしました。そもそも、貸与制への移行を議論する前提として、司法改革全体の検証と見直しを行うことが必要なはずです。既に司法試験の合格率が10%を割る法科大学院が少なくないことや、新人弁護士が就職難に苦しんでいる事態など、司法改革の議論をした当時には、全く予想されていなかった不合理な数々の結果が生じています。昨年度は、本年11月までの1年の間に、この点について結論を出すこととして、給費制の延長を1年に留めました。しかし、政府は司法改革の評価について、全く曖昧な議論を始めたばかりで、何の検証も出来ていません。それなのに、財政難を理由に貸与制への移行を当然視しているのです。また、貸与制とするのであれば、現在修習中のアルバイト等を禁止している修習専念義務の緩和も必要です。司法修習の目的は、法律実務に必要な能力を備えた法曹を養成することであり、そのカリキュラムを修了すれば、それ以上に拘束する理由はありません。このままでは、他業種から法曹を目指す人材がほとんどいなくなってしまうのではないかと強く危惧されます。
本日は、本会議が開かれ、代表質問が行われました。自民党からは溝手顕正参議院幹事長が質問に立ち、野田総理に経済・財政や外交・安全保障など野田内閣の基本姿勢を問いただしました。
午後は、さいたま市に向かい、「さいたま市誕生10周年記念式典」に出席しました。その後、日本医師会館で行われた「第64回日本医師会設立記念医学大会懇親会」に出席し、日本医師会の先生方と意見交換をしました。

11月2日

本会議が開かれ、昨日にひきつづき代表質問が行われました。

11月3日

朝、春日部市民文化会館で開催された「秋の実践倫理講演会」にお招きをいただき、あいさつをしました。その後、人形のまち岩槻で開かれた「第47回人形供養祭式典」に出席しました。

11月4日

弁護士の先輩でもある浦和区選出の荒川岩雄埼玉県議会議員の「埼玉県議会副議長就任報告並びに激励会」に出席し、お祝いの挨拶をしました。

11月5日

岩槻文化公園内体育館で開催された「第7回岩槻区民やまぶきまつり ふれあい社交ダンスパーティー・セレモニー」に出席し、挨拶をしました。

11月6日

朝、岩槻文化公園で開催された「第7回岩槻区民やまぶきまつり」に出席し、挨拶をしました。開会セレモニーでは、メキシコから国際メッセンジャーとして空輸されてきた鷹によるアトラクションが行われ、私が、動物と人間の共通感染症の課題に取り組んできた医師として、鷹の披露役に指名されました。メッセージの入った筒を背負った鷹は、合図とともに、体育館の端から、私の腕の上に一直線に飛んで来て、見事に止まりました。

その後、陸上自衛隊大宮駐屯地の54周年記念祝賀会に出席しました。今回は、福島の原発事故被災地での徐汚作業に関する報告も行われました。私は、我が国の安全保障と災害救助に極めて重要な役割を果たしている隊員の皆様にお礼を述べるとともに、医師として、住民の皆さんの放射線被害を徹底的に監視していくことを約束しました。

11月7日

朝、自民党埼玉県連の役員会に出席しました。
その後、「彩の国・埼玉りそな銀行第42回埼玉文学賞」の懇親会に出席し、受賞者の皆様へお祝いの挨拶をしました。今回の埼玉文学賞は、小説・詩歌・短歌・俳句の4部門に全国から公募された数百の作品の中から、厳しい選考が行われます。今回は、30代~70代という幅広い世代の方が受賞されました。
その後、埼玉会館で執り行われた埼玉県戦没者追悼式に参列しました。先の大戦で亡くなられた方々のご冥福と恒久平和を祈念しながら、献花しました。

11月8日

朝、自民党の看護問題小委員会に出席し、平成23年度の看護関係予算概算要求と特定看護師制度について議論しました。特定看護師制度は、一定の研修を修了した看護師に特定看護師の資格を与え、医師の包括的な指示だけで、やや侵襲の高い医療行為まで行えるようにしようというものです。医師不足の中、今後の高齢者社会における医療の基盤整備を考えた場合、在宅医療や介護などで、特定看護師が活躍することが期待されます。私は、現在から2030年頃までと推計される医師不足を補うために、基本的に特定看護師の制度を推進してきました。ただし、具体的に「包括的指示」がどの様なもので、今までとどの様に異なるのか、また、新たに許容される医療行為は、どの様な場合に何が許されるのか、明確にしていく必要があると思います。裁量の幅が広がれば、その分、責任も重くなりますが、賠償保険等の整備も必要です。
午後は、党の「医療法人税制問題議員懇談会」に出席し、医療法人税制問題について、医療関連団体の皆様と意見交換をしました。

11月10日

「医療機器法を作る会(仮称)」の準備会合に出席しました。現在、我が国で使用されている医療機器は外国製品に多く依存しており、患者さんをはじめ医療現場からは、なぜ日本人のニーズに合致した医療機器が、高い技術力を誇る日本で開発、提供されないのかという声が多く寄せられています。その理由のひとつは、医療機器の審査、許認可等が医薬品と同じ薬事法の下で、PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)により行われていることがあげられます。医療機器と医薬品では性質が大きく異なり、同じ法律を適用するのには限界があります。医療機器オリジナルの法律を新たに整備し、日本初の医療機器の開発、提供を早急につくりあげていくことが大切です。今日は、同じ目的意識をもつ議員の先生方が集まり、法制化に向けた勉強会の設置に向けて打ち合わせを行いました。

11月11日

理事をつとめている「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」、「国民生活・経済・社会保障に関する調査会」の理事懇談会に出席し、今後の委員会日程等について協議しました。
その後、自民党の科学技術創造立国調査会に出席し、「復興・復旧における科学技術関連予算の考え方」について議論しました。

11月12日

本年は埼玉県が誇る郷土の偉人・渋沢栄一の没後80年にあたります。
渋沢栄一は、埼玉県深谷市の農家に生まれ、家業の畑作、養蚕を手伝いながら、『論語』などの学問を学びました。明治維新後、新政府より大蔵省に招かれた渋沢栄一は、官営富岡製糸工場の建設や第一国立銀行(現・みずほ銀行)の創設にかかわり、新しい日本の礎を築きました。大蔵省を退官した渋沢栄一は、第一国立銀行の総監役(後に頭取)として、企業の設立、発展に尽力し、500社以上の設立に関与しました。また、経済人の社会的地位の向上と意見交換の場を設けるため、現在の東京商工会議所や東京証券取引所の設立にも尽力し、その功績は「日本資本主義の父」と讃えられています。
また、商業教育や女子教育の重要性にも着目し、現在の一橋大学や日本女子大学、早稲田大学などの創立や支援にかかわったりするなど多方面で活躍しました。
今日はその「渋沢栄一没後80年記念事業」として地元深谷市等が主催する企業経営者懇親会に出席しました。

11月13日

岩槻文化公園体育館で開かれた「埼玉県混合ビーチボール大会」に出席し、埼玉県ビーチボール協会の会長として挨拶をしました。
午後、今年春の叙勲で瑞寶單光章を受章された岩槻人形協同組合・齊藤公司理事長の受章祝賀会に出席しました。人形のまち岩槻にて多年にわたり伝統工芸業務に従事されたご功績に深く敬意を表し、祝辞を述べさせていただきました。
その後、この度さいたま市農業委員会の会長に就任された地元岩槻の加藤勝征さんの祝賀会に出席し、お祝いの挨拶をしました。

11月14日

午前中、理事をつとめている「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」が開かれ、一般質疑が行われました。
午後、本会議が開会され、今月5日に逝去された西岡武夫参議院議長の後任に、平田健二議員が選任されました。
その後、片山さつき参議院議員の政経セミナーで、片山参議院議員、独立総合研究所所長の青山繁治氏と「埼玉のエネルギーと産業の未来を考える」をテーマにパネルディスカッションを行いました。

11月16日

野田聖子議員、小渕優子議員と一緒に行っている「生殖補助医療をめぐる法整備についての勉強会」に出席しました。今回は講師として上智大学法学部の西希代子先生をお招きして、生殖補助医療の法整備に必要と考えられる民法(家族法)その他法律上の具体的な改正点について解説して頂きました。西先生は、平成16年12月から日本学術会議「生殖補助医療のあり方検討委員会」の幹事を務められ、現在もその後継分科会で活躍しています。大変分かりやすく論点をまとめて頂いた後、出席者で法整備について議論を深めました。
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夜は、埼玉県知事・幹部職員の方々と県選出国会議員との連絡会議に出席しました。
埼玉県の医療提供体制の整備(特に県北では医師不足が深刻です)や病床数について、意見交換や提言を行いました。

11月17日

地元さいたま市岩槻区選出の小島信昭県議会議員の後援会の皆様が国会見学にいらっしゃいました。参議院議員会館の講堂がいっぱいになるほど多くの方々に国会に来て頂きました。
埼玉県選出の関口昌一議員、浦和区出身の片山さつき議員にご挨拶を頂き、山本一太議員に講演をして頂きました。街頭演説で腕を磨いたという山本一太議員のパワフルな講演に会場は大いに盛り上がりました。
夜は、日本臨床外科学会評議員会に出席しました。

11月18日

朝、自民党の勉強会で、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の田中滋教授と「社会保障とマクロ経済~医療・介護の政策課題」というテーマで意見交換をしました。
夜は、第73回日本臨床外科学会総会拡大役員懇親会に出席しました。

11月19日

第73回日本臨床外科学会総会の特別企画で政党による医療政策討論会が行われ、自民党を代表して参加しました。民主党の足立信也参議院議員、仁木博文衆議院議員、社会民主党の阿部知子衆議院議員、日本共産党の小池晃前参議院議員、NHK解説委員の岩本裕さん、産経新聞論説委員の木村良一さんらとともに、「民主党新政権で医療はよくなるか?」についてパネルディスカッションを行いました。バラ撒き政策によって、社会保障への十分な投資が不可能になってしまった点、医療事故の調査制度の議論が止まってしまった点などを指摘しました。
夜は、埼玉弁講士会が主催する市民集会に出席しました。この市民集会は、弁護士増が市民生活に与える影響について考えることを趣旨としています。ジャーナリストの斎藤貴男さん、前埼玉県医師会会長の吉原忠男先生、埼玉新聞社の石野栄一編集局長と、「弁護士人口の激増」をテーマにパネルディスカッションを行いました。

11月20日

埼玉県市議団協議会の研修会政策セミナーに出席しました。大島理森副総裁による「現在の政治情勢と自民党の未来」についての講演がありました。その後に行われた懇親会で、県内各地の市議会議員の先生方と意見交換をしました。

11月21日

本会議で第三次補正予算案について採決が行われ、賛成225票、反対6票で可決、成立しました。
 被災地では、がれき処理や道路・鉄道などの生活インフラの復旧が遅れ、結局震災から8か月が経過した現在でも、被災者の生活再建や本格的な復興事業が進んでいない状況が続いています。これは、政府の補正予算の規模があまりに小さく、対応も非常に遅いものとなっていることが大きな原因のひとつです。(第一次補正予算は、約4兆円規模で、発災後52日後に成立。第二次補正予算は約2兆円規模で、発災後136日後に成立しています)。
第二次補正予算の段階から復興債を発行して大規模な予算編成を行うことは十分に可能でしたし、われわれはそのように主張していました。しかし、菅前総理大臣が長期間無策のまま居座ったために、次の政策決定が出来ず、第三次補正予算の成立は大幅に遅れてしまいました。この点の民主党政権の責任は重大です。

11月22日

自民党埼玉県連の青年部中央研修会が党本部で行われました。青年局長代理の熊谷大参議院議員の挨拶の後、林芳正参議院議員による「日本のこれからの行方」についての講演、田村重信自民党政調調査役による「自民党と民主党の相違点」についての講演が行われました。
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その後、JA埼玉県中央会との農政懇談会に出席し、TPPについてや埼玉県内の農業振興などについて意見交換をしました。

11月23日

「岩槻地区ふれあいフェスタ2011」の開会式に出席し、挨拶をしました。このイベントは、急速に進行する高齢化や東日本大震災のような自然災害を経験する中、地域における絆やふれあいを深め、地域主導で共助の精神を育んでいこうという趣旨の下、今回初めて岩槻地区で行われましたものです。失われつつある地域の絆、伝統的な日本の良さを取り戻すべく、地域の皆さんが主導される取組みを、私も国会議員としてバックアップしていきたいと思います。
その後、埼玉県産婦人科医会の創立六十周年記念式典にお招きをいただき、お祝いの挨拶をしました。会の歴史の紹介の中で、2000年に、埼玉県産婦人科医会が主催して第100回の関東連合の産婦人科医会が大宮で開催された旨の報告がありました。私は、当時、慶應義塾大学で、アジアで初めてのロボットを用いた手術を行っていた外科医でしたが、その際の特別記念講演に招かれ、講演をしたのを思い出しました。
夜には、行田市選出の鈴木聖二埼玉県議会議長の後援会婦人部が主催される、毎年恒例の「音楽の夕べ」に出席し、挨拶をしました。

11月24日

自民党の「有床診療所の活性化を目指す議員連盟」の勉強会に出席しました。
その後、臨床検査普及月間大会に出席し、挨拶をしました。
夜には、製薬協フォーラムの懇親会に出席し、意見交換をしました。

11月25日

本会議が開かれ、安住財務大臣より、いわゆる復興財源確保法案について趣旨説明があった後、自民党からは塚田一郎議員が質疑を行いました。
その後に開かれた財政金融委員会でも、復興財源確保法案の趣旨説明がありました。次回の委員会では、本法案について、私が野田総理と安住財務大臣に質問をすることになりました。震災復興の予算執行の柱となる重要な法案です。復興債のあり方(発行方法、管理方法、発行額の上限)など政府の基本姿勢をしっかりとただしてまいります。

11月26日

桶川北本伊奈地区医師会立准看護学校の創立20周年記念祝賀会に出席しました。開校ニ十周年は、関係者の皆様が「看護の精神」の下、医療の向上や地域福祉への貢献、豊かな知識と人間力を兼ね備えた人材育成にご尽力されてこられた賜物であり、心からお祝いのあいさつをしました。

11月27日

立正佼成会春日部教会よりご依頼をいただき、放射線による健康への影響と選挙の重要性・政治参加への意義をテーマに講演をしました。会場には400名近くの方にお集まりを頂き、皆さん熱心にメモをとりながら聞いて下さいました。質疑応答では、戦後の自民党政治についての反省点をこれからどう活かすか、などの鋭いご質問もいただきました。
その後、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の田中滋教授の研究室30周年記念パーティ-に出席し、お祝いの挨拶をしました。

11月28日

参議院の憲法審査会が開かれ、設置後初めて審議を行いました。今日は、自民党・公明党・民主党など8党が、憲法改正についての意見表明をしました。自民党からは川口順子議員が、国民的な議論の必要性を訴えました。
夜は、牧原秀樹前衆議院議員(埼玉5区)のパーティーに出席しました。石破茂衆議院議員が特別講演に駆けつけて下さり、その後の懇親会では、出席者皆で、来るべき衆議院議員総選挙に向けてのリベンジと飛躍を誓いました。

11月29日

委員をつとめている財政金融委員会で質問にたちました。
〔外部リンク:こちらで、映像をご覧いただけます。〕
この度、12兆1000億円という大規模な第三次補正予算が成立しましたが、その裏付けとなる財源法案について、質問しました。政府の案では、復興国債を今後5年間で少なくとも15.5兆円までは発行できることになっており、その財源は、所得税などの増税によって賄うこととされています。しかし、今回の第三次補正予算には、全国防災費や住宅エコポイント制度など、真に被災地の震災復興に役立つのか疑問なものも少なくありません。本来、通年の予算に計上されるべきものを、震災復興を隠れ蓑にして、復興財源で行おうとしているのではないかとの疑いが生じます。政府は来年度の赤字国債の発行を44兆円を上限とするとしていますが、復興債が上限なく出せるとすれば、その財政規律の潜脱となるおそれもあります。そこで、震災復興と財政規律に関して、復興債発行額の上限、許容限度について野田総理と安住財務大臣に質問しました。野田総理は復興債の枠は基本的に15.5兆円であるという認識を示しながらも、事業の進捗状況で更なる必要がある場合は、膨らむ可能性があると言及しました。これについて安住大臣は、できるだけ税外収入を充てて対応すると答弁しましたが、本当にそのような運用がなされるのかは、大変疑問です。復興債の管理について、今後もしっかり監視していく必要があります。
 次に、今年の8月5日に閣議決定された「日本再生のための戦略に向けて」において、政府は、2011年度から2020年度までの成長率を平均で名目3%、実質2%程度とすることは可能としています。しかし、この成長戦略では、2015年から2020年までの消費税の引き上げが考慮されていません。前回の委員会で当時の財務大臣だった野田総理は、2020年にプライマリーバランスを均衡させる(閣議決定)ためには、楽観的な成長シナリオでも13%の消費税率が必要であると答弁していました。すなわち、2015年から2020年までに3%の消費税引き上げが必要なはずです。この矛盾点について総理に説明を求めましたが、総理は全く答えることができませんでした。これは、政府が、成長戦略と税と社会保障の一体改革をバラバラに検討しているからに他なりません。経済財政上の極めて基本的な問題さえ考慮されていません。政府が非現実的な日本の将来を描くという無責任な対応に終始していることを厳しくただしました。
 未だに被災地の復興は大変に遅れています。今年の7月25日に成立した第2次補正予算は、約2兆円の小規模なものにとどまりました。第2次補正予算のときに復興債を発行し、大規模な予算を編成していれば、本格的な復興に早期に着手できたはずです。残念ながら、菅前総理大臣が辞職を決めながら長期間居座ったために、その間新たな政策が出せず、このような結果になりました。当然ながら、その時に財務大臣であった野田総理にも責任があります。その責任を深く自覚することを求めました。

その後すぐに党本部に向かい、国会に研修にいらっしゃっている、自民党東松山支部の皆様に挨拶をしました。
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11月30日

参議院本会議で、自民党を代表して復興財源確保法案の賛成討論を行いました。
 震災からすでに8か月以上が経ちましたが、未だ本格的な復興が始まっていません。一刻も早い復興が急務であるという強い思いから本法案に賛成すること、このような復興の遅れは政府の明らかな失政であることを最初に強く申し上げ、猛省を促しました。
 今後の復興費用について、政府は、7月に決めた復興基本方針の5年間に19兆円、10年間で23兆円という復興費用の試算を根拠にしていますが、この試算は、事情の全く異なる阪神・淡路大震災における復興費用を参考にした根拠に乏しいものです。原発事故など当初の想定よりも深刻な被害の状況が明らかとなってきた今、あらためてしっかりとした試算を行うべきです。除染費用や原発の廃炉費用など今後さらに必要となる経費もあり、政府は早急に復興費用の試算を行い、その財源確保に努めるべきであることを主張しました。
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さいたま市岩槻区選出の小島信昭県議会議員の後援会の皆様が国会見学にいらっしゃいました。17日に引き続き、参議院議員会館の会議室がいっぱいになるほど多くの方々に国会に来て頂きました。本日も、埼玉県選出の関口昌一議員、浦和区出身の片山さつき議員にご挨拶を頂き、山本一太議員に講演をして頂きました。
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その後、理事をつとめている国民生活・経済・社会保障に関する調査会に出席しました。
今回は、「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、円高問題・産業空洞化への対応について、株式会社ニトリホールディングスの似鳥昭雄代表取締役社長、ダイヤ精機株式会社の諏訪貴子代表取締役からご意見をうかがい、質疑を行いました。
 散会後すぐに埼玉県上尾市に向かい、来月4日に投開票が行われる市議会議員選挙に立候補された有志の皆様の選挙事務所に伺い、激励の挨拶をしました。


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