自民党の会合で司法修習生の修習資金の給費制から貸与制への移行について、議論をしました。そもそも、貸与制への移行を議論する前提として、司法改革全体の検証と見直しを行うことが必要なはずです。既に司法試験の合格率が10％を割る法科大学院が少なくないことや、新人弁護士が就職難に苦しんでいる事態など、司法改革の議論をした当時には、全く予想されていなかった不合理な数々の結果が生じています。昨年度は、本年11月までの１年の間に、この点について結論を出すこととして、給費制の延長を１年に留めました。しかし、政府は司法改革の評価について、全く曖昧な議論を始めたばかりで、何の検証も出来ていません。それなのに、財政難を理由に貸与制への移行を当然視しているのです。また、貸与制とするのであれば、現在修習中のアルバイト等を禁止している修習専念義務の緩和も必要です。司法修習の目的は、法律実務に必要な能力を備えた法曹を養成することであり、そのカリキュラムを修了すれば、それ以上に拘束する理由はありません。このままでは、他業種から法曹を目指す人材がほとんどいなくなってしまうのではないかと強く危惧されます。
本日は、本会議が開かれ、代表質問が行われました。自民党からは溝手顕正参議院幹事長が質問に立ち、野田総理に経済・財政や外交・安全保障など野田内閣の基本姿勢を問いただしました。
午後は、さいたま市に向かい、「さいたま市誕生10周年記念式典」に出席しました。その後、日本医師会館で行われた「第64回日本医師会設立記念医学大会懇親会」に出席し、日本医師会の先生方と意見交換をしました。