参議院本会議で、自民党を代表して復興財源確保法案の賛成討論を行いました。
　震災からすでに8か月以上が経ちましたが、未だ本格的な復興が始まっていません。一刻も早い復興が急務であるという強い思いから本法案に賛成すること、このような復興の遅れは政府の明らかな失政であることを最初に強く申し上げ、猛省を促しました。
　今後の復興費用について、政府は、7月に決めた復興基本方針の5年間に19兆円、10年間で23兆円という復興費用の試算を根拠にしていますが、この試算は、事情の全く異なる阪神・淡路大震災における復興費用を参考にした根拠に乏しいものです。原発事故など当初の想定よりも深刻な被害の状況が明らかとなってきた今、あらためてしっかりとした試算を行うべきです。除染費用や原発の廃炉費用など今後さらに必要となる経費もあり、政府は早急に復興費用の試算を行い、その財源確保に努めるべきであることを主張しました。

さいたま市岩槻区選出の小島信昭県議会議員の後援会の皆様が国会見学にいらっしゃいました。17日に引き続き、参議院議員会館の会議室がいっぱいになるほど多くの方々に国会に来て頂きました。本日も、埼玉県選出の関口昌一議員、浦和区出身の片山さつき議員にご挨拶を頂き、山本一太議員に講演をして頂きました。

その後、理事をつとめている国民生活・経済・社会保障に関する調査会に出席しました。
今回は、「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、円高問題・産業空洞化への対応について、株式会社ニトリホールディングスの似鳥昭雄代表取締役社長、ダイヤ精機株式会社の諏訪貴子代表取締役からご意見をうかがい、質疑を行いました。
　散会後すぐに埼玉県上尾市に向かい、来月4日に投開票が行われる市議会議員選挙に立候補された有志の皆様の選挙事務所に伺い、激励の挨拶をしました。