朝、自民党の看護問題小委員会に出席し、平成23年度の看護関係予算概算要求と特定看護師制度について議論しました。特定看護師制度は、一定の研修を修了した看護師に特定看護師の資格を与え、医師の包括的な指示だけで、やや侵襲の高い医療行為まで行えるようにしようというものです。医師不足の中、今後の高齢者社会における医療の基盤整備を考えた場合、在宅医療や介護などで、特定看護師が活躍することが期待されます。私は、現在から2030年頃までと推計される医師不足を補うために、基本的に特定看護師の制度を推進してきました。ただし、具体的に「包括的指示」がどの様なもので、今までとどの様に異なるのか、また、新たに許容される医療行為は、どの様な場合に何が許されるのか、明確にしていく必要があると思います。裁量の幅が広がれば、その分、責任も重くなりますが、賠償保険等の整備も必要です。
午後は、党の「医療法人税制問題議員懇談会」に出席し、医療法人税制問題について、医療関連団体の皆様と意見交換をしました。