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基本政策

1. 新産業創出による経済の再興

  • 再生医療技術などの先端医療技術や革新的エネルギーの研究・開発の促進により、新産業と雇用を創出します。
  • 地域産業のものづくり技術を活用した新事業開発の支援や、地域特産品の海外販路の開拓などにより、地域産業を振興します。
  • 日本近海の海洋資源開発を推進し、資源大国への転換を図ります。

2. 健康で豊かな生活の実現

  • 安定的な社会保障の財源を確保するとともに、持続可能な医療・介護・年金制度への改革を進めます。
  • 高齢化社会に向けて必要なマンパワーと施設・設備を確保し、地域医療・介護の充実を図ります。
  • ワクチン開発や検診システムの充実など予防医学を強化し、高齢者雇用を推進することにより、いつまでも元気で活躍できる社会を実現します。
  • 待機児童解消、保育所機能の充実、働く女性への子育て支援など生活者の視点に立った少子化対策を充実します。

3. 財政再建

  • 徹底した無駄の排除と行政改革、経済成長を図ることにより、国民負担を最小限に抑えた無理のない財政再建を実現します。

4. 世界で活躍できる日本人の育成

  • すべての子供に基礎的学力を確実に身につけさせ、世界で活躍できる人材を育成するため、外国語や理数系科目の教育を強化するなど、教育の質と量を見直します。
  • 日本の大学の研究・教育を世界トップレベルに引き上げるため、大学の国際化を推進します。

5. 被災地復興の推進

  • 復興計画を総点検した上で復興に必要な財源とマンパワーを確保するとともに、復興予算の柔軟な運用により、復興事業を進めます。
  • 除染技術を確立して着実に実施するとともに、放射性物質のモニタリング調査や住民の健康診断を推進します。

6. 国益の保持と防災の強化

  • テロや北朝鮮の核開発など我が国や世界の平和と安全への脅威に対しては、国際社会とも協調しつつ、断固たる対応を貫きます。
  • 日米関係を基軸としつつ、アジア・オセアニア諸国との経済・防衛両面における連携を推進します
  • 首都直下型地震等の大災害に備え、事前防災・減災対策を進めます。

7. 農畜水産業の振興

  • 地産地消と結びつけた食育の推進、我が国の安全で高品質な農産物等の海外販路の開拓などにより、農畜水産業の振興を図ります。
  • 食物や水産物の健康効果を活用した農商工連携による新しい産業を育成します。

8. 政治改革

  • 議員定数の削減、選挙制度の抜本的見直しを進めます。