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活動報告

2月14日

本日は事務局長を務める自民党受動喫煙防止議連の緊急総会を開き、受動喫煙対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案に対する決議を採択いたしました。
今国会に提出されるこの法案については、自民党内でも対立が続いています。健康のために受動喫煙対策に取り組んできた議連として、この決議の考えを基に、厚生労働部会等での党内審議に臨んでまいります。
国民の皆様からの支持も必要ですので、ぜひ決議をご一読いただき、関心をもっていただければ幸いです。

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                             決  議

 二〇一六年五月、厚生労働省は、「受動喫煙が原因で年間一万五千人が死亡している」と発表した。私達は、毎年多くの国民が受動喫煙によって亡くなられている現状を憂い、八年前に本議連を立ち上げ、たばこ対策を推進する活動を続けてきた。こうした中、一月三十日に厚生労働省は「『望まない受動喫煙』対策の基本的考え方」を示したが、国民の健康増進を推進するために健康被害を徹底的に回避するという観点から極めて不十分な内容となっている。そもそも、二〇一〇年のWHOとIOCの合意以降、オリンピック・パラリンピックの開催国で「バー、スナック」以外の「飲食店」に例外を設けた例はない。
今後の法案とりまとめに当たっては、子ども、患者、妊婦等はもとより、受動喫煙から全ての国民の健康を徹底的に守るという基本的考え方に立ち、二年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックの開催国としてふさわしい内容とすべきであることを強く訴え、政府が進める対策について以下のとおり決議する。

一、受動喫煙による健康被害は科学的に証明済み。法案において、原則屋内禁煙である旨を明記すべき。

二、法案において、「命と健康を守る権利」を「タバコを吸う自由」よりも優先すべき。

三、法案において、患者や妊婦だけではなく、たばこを吸わない全ての国民を受動喫煙から守るため、徹底した受動喫煙対策を講ずるべき。

四、法案において、現在働いている方が「イヤイヤ受動喫煙」被害に遭ったり、「転職を余儀なくされる」事態や、「付き合い」で入店せざるを得ない「イヤイヤ受動喫煙」被害者が生じないように徹底した措置を講ずるべき。

五、法案において、「バー、スナック以外の飲食店」については店舗面積にかかわらず原則屋内禁煙とすべき。

六、法案において、幼稚園、保育園、小中高などの子どもが主たる利用者となる施設や保健医療機関等、さらに立法、司法、行政機関などの官公庁等については、「敷地内禁煙」とすべき。

七、法案において、加熱式たばこの喫煙を奨励することにならないよう、「加熱式たばこ専用の喫煙室」の客席面積に占める割合の抑制的上限を明定すべき。

八、屋外喫煙所の設置などに係る費用については、たばこ会社の協力を強く求めるとともに、そのような場所で受動喫煙が生じないよう、設置に係る指針を定め、周知すべき。

平成三十年二月十四日
自由民主党受動喫煙防止議員連盟

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2月3日

午前は、宮崎栄治郎埼玉県議会議員の後援会「新美保の会」の新春の集いに講師としてお招きいただきました。「健康情報に関する正しい付き合い方」との題で、アンチエイジングなどの巷に溢れている情報について医学的な視点でお話しさせていただきました。

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夜は、埼玉県医師会の新年会に参加させていただきました。今年で創立70年、誠におめでとうござます!

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2月2日

 今朝は、幹事長を務める自由民主党「臨床検査に関する制度推進議員連盟」の会合に出席しました。
 昨年に検体検査精度の確保を盛り込んだ法律が成立し、現在は厚生労働省の検討会において詳細が議論されています。3月のとりまとめを控えた議論の経過をヒアリングし、意見を交わしました。
 医療機関にかかった際には、臨床検査を行ったデータが基準となって診断が行われているのが現代医療です。これからの医学・医療技術の進歩に対応できるよう、年末に予定している法律・省令の施行に向けて、引き続き政府の施策推進をチェックしてまいります。

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またお昼には、日本臨床衛生検査技師会の会長でもある宮島喜文参議院議員の政経セミナーに講師としてお招きいただき、「これからの医療と臨床検査」と題してお話させていただきました。

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