1．道路特定財源とは 自動車関係の税のうち、自動車税及び軽自動車税を除く、揮発油税・石油ガス税・地方道路税・自動車取得税・軽油引取税の5税のすべて及び自動車重量税の77.5％が国道、都道府県道、市町村道の整備費用に充てられていることから、一般にこれらの税は「道路特定財源」と呼ばれます。地方道路税（国が、都道府県及び市町村に対し、道路に関する費用に充てる財源を譲与するため、揮発油に課税（地方道路税法 […]
障害者自立支援法は、自立と共生の社会を実現し、障害を持つ方が地域で暮らせる社会を実現するという理念の下に制定され、平成18年4月（一部同年10月）に施行されました。この法律により、以下のような趣旨の制度改革が行われました。 （1）3障害の施策を一元化 ばらばらな制度体系となっていた身体，知的，精神の3障害の支援制度を一元化して制度間の格差を解消するとともに、市町村に実施主体を一元化し、都道府県はこ […]
現在、自民党の司法制度調査会においては、経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会を設け、裁判所以外の紛争処理手続（準司法手続）のあり方を検討しています。古川俊治も、弁護士として、この問題には強く関心を持って議論に加わっています。 紛争処理機関には、(1)公害等調整委員会や中央労働委員会のように、当事者間の紛争を処理するもの、(2)金融庁や公正取引委員会のように、違法行為を監視・是正する […]
銀行、信用金庫及び信用組合（以下「銀行等」といいます。）による保険商品の販売について、平成13年4月以降、順次、貯蓄性の保険を中心として解禁されてきましたが、すべての種類の保険商品の販売の全面解禁が今年12月22日に予定されています。 政府・与党は、予定どおり銀行等に保険商品の販売を全面解禁することで問題が生じないかを検討しています。 銀行等に保険商品の販売が認められる場合に懸念される点としては、 […]
［1］消費生活用製品安全法の改正 今年2月の小型ガス湯沸器使用中にガス中毒死した事故等、製品の経年劣化を主な原因とする事故が発生しています。最近の製品は故障が少なく、つい長期にわたり使用する傾向にありますが、特に消費者による保守が難しく、かつ経年劣化により重大事故が発生するおそれの高い製品については安全確保の対策を講ずる必要があります。 そのため、ガス瞬間湯沸器、ガス風呂釜、石油温風暖房機、食器洗 […]
平成18年12月20日に公布された改正貸金業法においては、金利体系の適正化がその大きな柱の一つとなっています。新法では、利息制限法に定める金利を超える部分においても、債務者が任意で支払った場合には有効な弁済とみなされる、いわゆるグレーゾーン金利を廃止し（旧法第43条の削除）、上限金利を利息制限法で定める金利に合わせました（新法第12条の8、元本10万円未満の場合年20％、10万円以上100万円未満 […]
テロ対策特措法をめぐる議論は、第168臨時国会における最大の焦点です。 現行法は2007年11月1日に期限切れを迎えますが、参議院で野党が過半数を占める状況で延長の議決は困難と考えられるため、政府は、新法の成立を目指しています。ここでは、テロ対策特措法に関する論点と、新法の政府案の骨子をまとめてみたいと思います。 ［1］現行テロ対策特措法制定時の主な論点 国会の事前承認の必要性、法律の有効期間、武 […]
