財政金融委員会が開かれました。株式会社国際協力銀行（JBIC）法案について、質疑と採決が行われました。本法案は、インフラ輸出など重要な海外の案件に対する民間企業の取組をより有効に支援するため、株式会社日本政策金融公庫の部門である国際協力銀行について、その機能を強化し同公庫から独立した政策金融機関とするための法案です。
賛成多数により可決されましたが、自民党・公明党の提案で、所轄官庁からの天下りを控えるなど人事の厳格な管理・監督を行うことやJBICが政府全額出資であることを踏まえ、バランスシート上のリスク管理に留意することなどの附帯決議がなされました。
その後、ラジオNIKKEIで、医療事故調査制度の今後の方向性について、収録をおこないました。５月10日に放送されます。
夕方には、平成23年度の関東弁護士連合会並びに東京三弁護士会の役員就任披露会に出席しました。
夜は、本会議が開かれました。平成23年度第1次補正予算案について、財務大臣の財政演説を聴いた後、質疑が行われ、その後、議了案件の採決が行われました。閉会したのは午後９時過ぎとなりました。

本会議が開会されました。21日に財政金融委員会で質問をし、原案が修正された金融商品取引法の改正案などについて、採決が行われ、修正案が賛成多数で可決、成立しました。
その後、「参議院自由民主党　がん患者を支援する議員連盟」の設立総会に出席しました。会長には、中曽根参議院議員会長が就任し、私は幹事長に就任しました。

午後、理事を務めている「国民生活・経済・社会保障に関する調査会」に出席しました。今日は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の田中滋先生、株式会社ワークライフバランス代表取締役社長の小室淑恵さん、株式会社パソナグループ代表取締役の南部靖之さんから、地域からみた社会保障と雇用の課題について意見を聞いた後、質疑を行いました。

委員をつとめている財政金融委員会に出席しました。本日は、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」について、野田佳彦財務大臣から趣旨説明がありました。

午前に埼玉県接骨師会、午後に埼玉県鍼灸師会の定期総会に出席し、挨拶をしました。
その後、自民党草加支部の定期大会に出席しました。
本日は、統一地方選挙後半戦の投開票が実施されました。埼玉県内では、北本市、毛呂山町の首長選挙、18市11町の議員選挙が行われ、多くの自民系の候補者が当選させて頂くことができました。
統一地方選挙の後半戦も、有権者の政府への不満や不信がはっきりと結果に表れした。我々も、被災地の復旧・復興には政府に全面的に協力していますが、迷走を続ける原発への対応など、政府の危機管理能力の低さに対しては、今後も政府を厳しく追及してまいります。

統一地方選挙の後半戦が17日に告示となり、23日までの７日間、各地の同志の候補者を応援するため、埼玉県中を走り廻りました。被災地の皆様が未だ大変厳しい生活を強いられている中で、大変静かな選挙戦でした。国難に向かう日本では、もはやパーフォーマンスや口先だけの議員は不要です。今必要なのは、皆様の声を真摯にお聞ききし、少しずつでも着実に政策に反映させていく、地元で地道に活動を続ける議員です。我々保守系の議員への支援を訴え続けた１週間でした。

17日には、毎年恒例の戸田中央医科グループのソフトボール大会に出席し、挨拶をしました。戸田中央医科グループは、東日本大震災において、被災者の各院、各施設への受け入れや、医療チームの派遣、緊急物資や義援金の支援などを積極的に行っておられます。本日のソフトボール大会も「被災地支援」大会として、被災地に元気を届けるべく皆さん一生懸命に取り組まれていました。

20日には、本会議が開かれました。議了案件についての採決が行われ、11法案すべてが可決されました。その後、福島第一原子力発電所について、昨日東京電力が収束に向けての工程表を発表しましたが、一刻も早く安全・安心を確保できるよう超党派の議員が集まって、原発対策の勉強会を行いました。また、党の財務金融政策に関する検討会に出席し、金融庁から現状報告を受けました。

21日には、　財政金融委員会で質問に立ちました。
〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕

　まず、企業財務会計士について質問をしました。「企業財務会計士」は、企業における会計専門家の活用促進や待機合格者（公認会計士試験の合格者増により試験に合格しても、資格取得に必要な実務経験の機会を得られず、公認会計士資格を得られない者）の解消を目指して、政府が創設しようとしていた新資格です。企業財務会計士は、公認会計士とは異なり、監査証明業務を行うことはできません。このような資格を本当に経済界が必要としているのか、どのように需要を調査したのかを政府に問いましたが、担当政務官は、必要性や根拠について明確な答弁を行うことができませんでした。公認会計士合格者の増加策という制度改革の失敗を「企業財務会計士」という新たな失敗を重ねて補おうとしている政府の方針を厳しくただしました。小手先の改革では、待機合格者の解消も会計の質の向上を図ることもできません。他の議員も私の質問に続いて、この制度に反対の質疑を繰り返したため、政府が平成25年に導入を目指していた「企業財務会計士」制度は見送られることとなりました。
　次に、未登録業者による未公開株等の取引に関する対応について質問をしました。
　現在、未登録業者が、未公開株について「上場間近で必ず儲かる」などと勧誘を行い、高齢者等に対して不当な高値で売りつけるといった事案が多発し、大きな問題となっています。そこで、改正法では、民事ルールを整備するとともに、罰則等規制を強化しています。その１つとして、改正法171条の2では、無登録業者が非上場の株券等の売りつけを行った場合には、その売買契約は原則として無効となるというルールが新設されました。もっとも、同条1項ただし書には例外として無効とならない場合も規定されており、その解釈について質問しました。
　例えば、ある無登録業者が未公開株をその将来価値の相当価格で売りつけた場合、不当な利得に当たらないことを証明すれば、契約は無効とはならないものと読めます。しかし、例え適正価格での売り付けであっても、何らリスクを冒す意思の無い高齢者が、何故未公開株を買わされなければならないのでしょうか？十分な説明を受け、自らの意思で購入した場合以外は、全て無効とすべきと思われます。今回の改正案は、高齢者等顧客の保護として十分といえるかを政府に問いましたが、担当政務官や担当局長は、的外れな答弁を繰り返すだけでした。

本会議が開かれました。特許法の一部を改正する法律案、不正競争防止法の一部を改正する法律案などの採決が行われ、すべて可決しました。
昼には、所属している「看護問題対策議員連盟」の平成23年度総会に出席しました。

一昨日に引き続き、法務委員会で質問に立ちました。〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕

判事の数を45人増加することとなる「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」について、なぜ判事のみを増やし、判事補を増やさないのかを最高裁判所に質問しました。迅速に裁判を行い、また、増加する専門的訴訟に対応していくためには、大幅な裁判官の増員が必要なはずです。また、閉鎖的な裁判所人事の在り方について追及し、各裁判官が上司に気兼ねなく、法曹としての良心に基づき独立して判断が出来るよう、人事評価を改善する必要がある点を指摘しました。
また、法曹人口の増加や法科大学院制度の在り方などは、見直しが急務ですが、手付かずの状況です。司法制度改革の見直しは、我が国司法制度の長期的な基盤に関わるため、超党派で議論していくことが重要です。まず、超党派の議論の場を設けることが必要である旨を指摘すると、江田大臣から「歓迎する」との答弁があり、大臣のイニシアティブを促して質問を終了しました。

自民党の会合で、東日本大震災について日本医師会・日本歯科医師会等からヒアリングを行いました。昼には、党の若手有志の会合で竹中平蔵元総務大臣を迎え、震災復興に向けた経済財政政策についての意見交換を行いました。
本日、交通事故で入院中の男児（10歳以上15歳未満）が法的脳死と判定され、ご家族の承諾を得て、臓器提供が行われました。昨年の通常国会で成立した改正臓器移植法では、これまで禁じられてきた15歳未満の子どもからの臓器提供が認められるようになりました。本件は、改正後の施行によって可能となった15歳未満の小児からのご家族の承諾による脳死後の臓器提供の初めてのケースとなります。今後、小児の患者さんが臓器移植を受けるために海外渡航しなければならないという事態は改善されていくでしょう。一昨年、臓器移植法改正のために奔走したことが思い出されました。

法務委員会でピンチヒッターとして質問に立ちました。今日は、小沢一郎元民主党幹事長の政治資金規正法違反事件などで注目された「検察審査会」制度について、また、大阪地検特捜部の検事らによる厚労省元局長無罪事件を受けて、「検察のあり方」に関する質問をしました。〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕

　「検察審査会」は、選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が，検察官が被疑者を裁判にかけなかったこと（不起訴処分）の当否を審査する機関です。審査をした結果，更に詳しく捜査すべきである（不起訴不当）とか，起訴すべきである（起訴相当）という議決があった場合には，検察官は，事件を再検討します。起訴相当の議決に対して検察官が起訴しない場合には，改めて検察審査会議で審査し，その結果，起訴をすべきであるという議決（起訴議決）があった場合には起訴の手続がとられます（強制起訴）。
強制起訴の制度は、2009年５月からスタートした制度ですが、現在までに明石花火大会歩道橋事件、JR福知山線脱線事故、陸山会事件などの４件で行われました。強制起訴手続きは、国家権力の発動ですが、この強制起訴に対する監視・抑制の仕組みや適正手続きの担保について、江田大臣の考えを聞きました。2009年５月以前は、検察が「まず間違いなく有罪だろう」という事件のみ公訴していました。この起訴厳選主義は人権擁護にも役だってきました。日本の刑事裁判では99％が有罪でしたから、裁判所は主として量刑を判断するだけで済んでいました。ところが、強制起訴制度の下では、「とにかく、公開の裁判の場で真実を明らかにしたい」という意味合いもあって起訴がなされます。この強制起訴の当否は、その後に行われる刑事裁判によってしか判断されません。ところが、実際には、被告人になること自体で社会的に受ける不利益は甚大です。その上、強制起訴のケースが多くなれば、多くの事件で裁判所に有罪・無罪を判定する重い責任が課されることになりますが、現在の裁判所の態勢では対応困難です。強制起訴制度には、十分な人権擁護のための制度が準備されるべきであることを指摘しました。
また、検察審査会法の目的は、公訴権の実行に関し、民意を反映させてその適正を図ることにあるとされています（1条）。とすれば、検察官の不起訴処分の当否だけではなくて、起訴処分の当否を審査する権限を検察審査会に与えるべきとも思われます。江田大臣は、「起訴処分も検察審査会の対象とすべきとは考えていない」と答えましたが、例えば、福島県で産婦人科医が逮捕・起訴されるという事件（その後無罪が確定。いわゆる大野病院事件）を見ても、いったん起訴されるということになると、社会的な影響は極めて大きいのです。起訴処分の当否を審査する権限を検察審査会に与えた方が、法の趣旨にも司法制度改革の趣旨にも合致するということを指摘しました。
次に、大阪地検特捜部の検事らによる厚労省元局長無罪事件に関して、二度と同じような冤罪が起こらないよう、検察のあり方、人事評価の改善点などについて、江田大臣の認識をただしました。

「日本医学会臨床部会運営委員会」の「診療関連死に関する委員会」に、民主党の梅村聡議員とともに出席しました。