三ツ林ひろみ内閣府副大臣の国政報告会に出席しました。下村博文政調会長など多くの来賓から祝辞が述べられました。

また土屋品子先生も春日部市にて国政報告会を開催されました。

河野太郎ワクチン接種担当大臣も出席されて党新型コロナウイルス感染症対策本部・新型コロナウイルスに関するワクチン対策PT合同会議が開催されました。
現在、自治体や医療関係者の頑張りのお陰で、接種回数が7月5日の週には一日140万回に達する可能性があります。6月末で市中在庫が4000万回分あるものの、今後の輸入・供給量も考慮すると、一日120万回ペースになるよう予約受付の調整などをしていただかなければワクチン接種が止まりかねません。中には国換算で一日200万回以上のペースで接種が進んでいる自治体もあり、ワクチン分配についても自治体間調整が必要になっていることから、適切な対応を求める声があがりました。
また供給面の課題を考慮して、ファイザーワクチンの接種間隔について、6週間までは許容されることを念頭に、現場でもっと柔軟に対応できるよう周知徹底することを政府には求めました。

超党派「医療・防災産業創生推進議員連盟」(齋藤健会長)の設立総会に参加しました。ゲストの寺島実郎特別顧問より、豊かになるための産業からのパラダイム転換が必要であり、そのためには「総合エンジニアリング力」をつけて、国民の安心安全を担保する新産業の創生が必要との基調講演がされました。

彩の国予防接種推進協議会の第9回ワクチンフォーラムにお招きいただき、「新型コロナウイルスワクチンの現状と課題」と題して講演させていただきました。会場およひwebのハイブリッドで、埼玉県内の医療従事者・自治体職員・保育園／学校保健関係者・予防接種関連企業関係者の皆様に、最新の医学的知見についてご説明させていただきました。

党新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチームでまとめた第4次提言を関係大臣に持参して申し入れを行いました。
　職域接種の申請予定であったものの、政府によって中止されてしまった事業者も相当数存在すると考えられます。これらについて、ファイザー社のワクチンを充当した上で職域接種の申請受付を早急に再開することを検討すべきと提言しました。
　国内全体のメッセンジャーRNA ワクチンの供給については、9月末までに2億2,000 万回接種(1 億1,000 万人接種分;ほぼ接種対象の国民の全員)の確保の目途が立っており、都道府県の大規模接種や職域接種が進めば、それだけ今後の自治体の接種の必要数が減少する関係にあります。感染・伝播事例が相対的に多い若年層に対する接種における職域接種の大きな利点を考慮し、引き続き職域接種を拡げ進めるべきとの考えです。