HOME > 2012 > 12月

活動報告

12月31日

今年も本日で最終日となります。本年は、政権を回復するという大きな目的を達成することができました。しかしながら、この結果は、民主党政権に対する失望感、第3局に対する懐疑的な気持ちのあらわれであり、必ずしも自民党への信任をいただいたのではないと認識しています。緊張感と責任感を持って全力で国政に取り組んでまいります。
衆議院では自民党が過半数を獲得しましたが、参議院においては、いまだねじれが解消されていません。私の改選となる夏の参議院選挙に勝利し、自民党のためではなく、国家国民のために安定政権を樹立すべく全身全霊を尽くして参ります。
本年も多くの方々にご指導、ご支援を賜りました。深く感謝申し上げます。


12月28日

朝は自民党本部で開催された「科学技術・イノベーション戦略調査会」に出席し、事務局次長として司会進行役を務めました。科学技術分野における平成24年度補正予算案等について議論をしました。
 民主党政権の間は、科学技術振興費に対する概算要求基準を特例扱いとする措置が廃止され、また「事業仕分け」などにより科学技術関連施策の縮小が図られました。しかし、我が国の厳しい経済状況を克服し、将来にわたって国際競争力を維持していくためには、科学技術政策とその他重要政策との連携強化や省庁縦割りの弊害を排除しながら、科学技術分野への集中的な投資が必要です。今後、政権与党として具体的に政策を進めて参ります。
DSC04302-thumb.JPG


続いて、第182回国会(特別会)の開会式が、天皇陛下の御臨席のもとに参議院議場において行われました。
その後、財政金融委員会に出席し、会期末処理を行いました。
続いて、自民党厚生労働部会に出席し、平成24年度厚生労働関係補正予算案について議論しました。


12月27日

「衛生検査所に関する制度推進議員連盟」会合に出席し、外部委託臨床検体検査業務に関する法令改正について議論しました。


12月26日

衆参本会議において、安倍晋三総裁が第96代内閣総理大臣に選出されました。安倍総理は首班指名後組閣に着手し、埼玉県選出議員からは新藤義孝衆議院議員が総務大臣に任命されました。日本のさらなる発展のため、新生安倍内閣を全力で支えてまいります。


12月21日

「日本医師会医療基本法シンポジウム」に出席し、医療基本法の制定について講演をしました。


12月20日

埼玉県遺族連合会第4ブロック研修会に出席し、ご挨拶をしました。


12月19日

蕨戸田歯科医師会の忘年会に出席し、ご挨拶をしました。


12月18日

自民党埼玉県支部連合会の第46回衆議院議員総選挙「総括報告会」に出席しました。ようやく衆議院選挙が終わり、いよいよ来年の夏は参議院選挙となります。衆議院選挙の勢いそのままに、全力で走り抜けてまいります。


11月17日~12月16日

第46回衆議院総選挙が行われました。私も候補者の応援のため、埼玉県内を駆け回りました。結果は、自民党埼玉県支部連合会所属の15人の候補者全員が当選し、自由民主党全体では294人という過半数を大きく上回る議席を獲得することができました。


P1030651-thumb.JPG


P1030651-thumb.JPG


P1030651-thumb.JPG


P1030651-thumb.JPG


P1030651-thumb.JPG


 2009年9月からの3年3ヶ月の民主党政権下では、マニュフェストの主要政策がほぼ全て虚偽に終わった上、経済効果の薄いバラ撒き政策や円高・デフレ放置による経済低迷の深刻化、無知・拙劣な外交運営による日米の信頼関係の破壊や日中・日韓関係の危機、東日本大震災における被災地復興の大幅な遅れなど、目に余る失政が続きました。自由民主党は、この選挙を「日本を取り戻す」選挙と位置付け、経済・外交の強化、復興の推進、教育改革などを訴えてきました。主として公募によって選考した多数の新人候補を擁立し、世代交代も一気に進みました。
前政権下では、「子供手当て」に象徴されるバラ撒き政策により、新規国債の発行額は急増し、2012年度の新規財源債は、復興債を含めると、自民党政権時(2009年度)よりも14兆円(消費税6%分に相当します。)近くも増えました。しかし、経済は成長するどころか、名目GDPは低下を続けています。バラ撒きを行っても、政策が適切でなければ経済は好転しないことが証された3年間であったと言えます。政権回復後は、バラ撒きを排し、再生医療や新エネルギーなどのイノベーション領域に集中的に投資を行い、経済を活性化し、新たな雇用を創っていかなければなりません。私も、科学研究の現場出身の議員として、全力を尽くす所存です。
 今回の選挙では、主要な争点として、原発、TPP交渉への参加、外交・防衛、更に消費税増税、経済対策、金融政策などが議論されましたが、現在の日本にとって最も大きな課題である社会保障については目立った議論がありませんでした。今後の社会保障の内容は、昨年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法案の中でも完全に先送りされ、新たに組織された「社会保障制度改革国民会議」において検討して1年以内に決定することとされました。しかし、未だに具体的な方向性は何も示されておらず、今後の国会での議論が紛糾するのは必至です。財政赤字が積み上がる中にもかかわらず、高齢化の進展により、社会保障費は毎年1兆円近くの増加を続けています。中でも、今後増加していくのは主として医療と介護の費用です。医師出身の議員として、出来る限り少ない財政負担で、出来る限り質の高い医療・介護を実現すべく頑張ってまいります。