東京大学政策ビジョン研究センターが主催する、「クリニカルデータ国際シンポジウム」にパネリストとして参加しました。
　日本の医療は、WHOの評価でも世界最高水準にあるとされてきましたが、近年では「医療崩壊」という言葉に代表されるように、課題も山積みとなっています。社会保障に対する財源も厳しい中、医療の効率化や安全性の向上を図っていく上で期待を集めているのが、デジタル診療情報（クリニカルデータ）です。クリニカルデータは、我が国では、豊富に蓄積されつつあるにもかかわらず、これまで上手に活用されてきませんでした。
今回のシンポジウムでは、個人情報を保護した上でのクリニカルデータの活用について、医学的・法学的・政策的観点から、欧米各国の研究者を交えて議論しました。

朝の厚生労働部会において、①年金積立金の運用、 ②国民年金保険料の追跡機関について厚生労働省から説明を聞いた後、意見交換をしました。
その後、成長戦略特命委員会に出席し、総合科学技術会議基本政策調査会検討状況について議論しました。

政治主導の在り方検証・検討PTで、「地方分権改革について」をテーマに関西学院大学の神野直彦教授と意見交換をしました。

朝5時から実践倫理宏正会の会合に出席し、挨拶をしました。いつも20分程度の話をご依頼いただくため、超党派的なテーマを決めて、中立的な立場で少し詳しく話しています。本日は、日本の今後の少子高齢化社会に必要と考えられる施策と財政規律の問題について話をしました。
　その後厚生労働部会において、子ども手当の支給に関する法律案について議論しました。民主党は、マニフェストの中で、子ども手当の政策目的を「子育ての経済負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる」としています。しかし、子供一人当たり月額13,000円（初年度、次年度から月額26,000円）を支給することが、果たして安心して出産や子育てができる社会の実現につながるのか、因果関係は全く不明です。ふるさと対話集会などでも、「現金給付より、保育所の増設など、子育て環境の整備を進めてほしい」という生の声を多くの方々から頂いています。政府は所得に関係なく対象となる全世帯に支給するとしていますが、地方に負担を強要する上、国の負担のほとんどは借金で、将来に大きな負担となります。世論調査でも８割近くが所得制限を設けるべきだとしています。限りある財源を如何に有効に活用していくかが、日本の今後を決定します。子育て環境の整備を子どもの成長に応じて切れ目なく行っていくことの方が少子化対策としては効果的であると考えられるし、現金支給は、従来通り、それを本当に必要としている低所得の世帯だけに対象を限定すべきです。民主党は、少子化対策の建前のもとに、参議院議員選挙対策としてのバラマキを行っているとしか思えません。その他、日本で働いている外国人が海外に残してきた子供については支給されるのに、両親が海外で働いている日本人の子供には支給されないという、致命的とも言える欠陥もあります。将来に禍根を残すだけのこの法案について、国会の場で、政府を徹底的に質していきます。