さいたま市緑区選出の高橋政雄県議会議員の報告会が開催され、岩崎宏県議会議員、石井平夫県議会議員、土屋惠一県議会議員、和田浩県議会議員の４人に高橋県議と私を加えた６人（全て１期目の議員）で政治理念に関するパネルディスカッションを行いました。政治不信が広がる中、どうやって政治に対する国民の信頼を取り戻していくかは非常に難題となっています。特に与党の危機感は切迫しています。今回集まった１期目の議員は、全員が政治を変えることを志して議員となりました。今までの悪弊を断ち切るために頑張っていきたいと思います。
夜はまず自民党志木支部の総会に出席し、その後、岩槻の有志の皆様に開いていただいた国政報告会に駆けつけ、気の通ったメンバーと楽しく懇談しました。
「サタデーずばっと」に出演しました。今日は本年の「骨太の方針」の中の社会保障費の削減の問題が話題に上りました。削減とはいっても、高齢化に伴って自然に増加する額が遥かに上回りますから、社会保障費の絶対額自体は大きく増加します。改革の断行は現在の政府・与党の根底の立脚点です。これ以上財政赤字の積み上げを続けるようであれば、国際社会から見放されますし、金利国債の信用が低下する事態となれば一気に経済危機に陥る悲惨な状況となります。そうなれば、現行の社会保障制度の維持は全く不可能です。その上、現在の改革方針が予定している2011年度のプライマリー・バランスの均衡だけでは、実際には不十分です。歴史的に見て、金利は経済成長率を上回る場合が多く、そうなれば財政赤字の対GDP比は増加を続けます。本当の意味で改革と言えるのは、国債の利息支払分を超えて国債を減らすことが出来た時点であり、プライリー・バランスの均衡から、さらに一層の努力が必要なのです。口先だけで、財源の裏付けなく、空想的な聞こえの好い政策を並べてみても、何の価値もありません。我々日本国民一人一人の未来のために、ここは皆でどうしても頑張らなければなりません。
本年の政府の財政再建方針は単なる数字目標を単年度毎に機械的に割り振っているわけではありません。また、必要となった社会保障費用は補正予算で賄われますし、医師確保等の対策のための財源には別枠の費用が充てられることになっています。私も医療者として社会保障費だけは確保したいという想いは募るところですが、国民皆保険制度を守るために、厳しい現実から逃げることなく、知恵を絞って安心な地域医療の確保のために尽力したいと思います。
夕方には戸田中央医科グループの新しい産科病院の完成祝賀会に出席しました。
党の「無駄遣い撲滅プロジェクト」で、特別会計の徹底検証を行なっています。膨大な量の資料を一つ一つチェックしていく事は骨の折れる作業ですが、「一銭の無駄も許さない」とするチームメンバーの熱意で仕事は着実に進展します。まず、行政庁と関係公益法人の広報誌や広報イベントは基本的に廃止する方針とし、どうしても必要なものに限り必要な限度で残す。また、委託契約についても、原則として全て入札方式として随意契約は認めない方針とし、さらに、入札方式のものを含め、委託業務自体の必要性を厳格にチェックして無駄なものは全て止める。公益法人の解体をさらに進めていき、また、公務員の残業代やタクシー代等については、全省庁横断的な基準を作成して、法に抵触しない範囲で、徹底的に無駄を省く。これらの作業の一つ一つから生まれる財源は僅かなものですが、それらを出来る限り積み上げ、社会保障その他の国民生活のための財源に充てていきたいと思います。
その後、中心メンバーの一人になっているデジタル・コンテンツの知的財産権保護の在り方に関する委員会に出席しました。現在の日本の著作権や肖像権に関する法制度では、権利者が拒否すれば、制作会社はコンテンツを用いることが出来ません。そのため、現代の多くの映像等がそうであるように、多数の実演家や著作権者等が関与して出来ているコンテンツは、制作会社が再利用しようとした場合に全関係者の承諾を得なければなりません。産業界からは、日本には漫画やアニメ等の画期的な創造物があるにもかかわらず、この制度上の制約があるために、日本発のコンテンツの海外流通が大きく阻害されているという意見が出されています。一方で、実演家や著作権者の側では、もともと、制作会社に対して立場が圧倒的に弱く、これ以上権利を制約されれば創作家としての職業が成り立たないという反対意見があります。本格的なインターネットによる動画配信時代となり、映像市場に国境が無くなりました。当座の方針としては、円滑な契約締結を促進して交渉の負担を軽減することにより、産業界側と実演家・著作権側の双方にとって利益となるような、任意選択性の包括契約制度を創設することが穏当ではないかと考えています。
夕方からは、埼玉県医師会の医療政策懇談会に出席し、上田清知事はじめ埼玉県庁の医療行政の執行部の皆様、県から選出されている医療関係の国会議員、埼玉県医師会の執行部の皆様と県内の医療体制の課題について意見交換しました。
広島大学医学部に招かれ、特別講演を行いました。内容は、私が長年外科医として取り組んできた医療用ロボットや遠隔医療の研究と開発に関する純粋に学術的なもので、この課題については、これまでも多くの大学で講演を行なってきました。特に広島大学には、大学病院院長の越智光夫教授に毎年招いていただいています。もう一人の演者として招かれていたのは以前から様々な研究でご一緒してきた元大阪大学医学部長の越智隆弘名誉教授（現大阪労災病院院長）で、夜は、３人で今後の外科系医療機器の開発について語り合いました。
ロシアで日本を紹介している雑誌の取材を受けました。医師、弁護士という私の経歴が、珍しいようでした。ロシアも、中国、インド、ブラジルと並んで（いわゆるBRICs）、新たに経済大国への道を歩んでいます。でも未だ「日本ブランド」の価値はロシアでも大きく、“made in Japan”の良質な製品を輸入・販売するビジネスは、順調に伸びているとのことでした。単なる価格競争では賃金の安価な発展途上国に利があるのは明白ですが、我国は、付加価値の高い良質なものづくりを大切にし、築き上げたブランド力を一層磨いていくことが、今後の基本的な道筋であることを再確認しました。
羽生市議会の有志の議員の皆様に勉強会の講師としてお招きいただき、高齢者医療制度を中心とした医療問題について講演しました。地域住民の皆様の生活に直接に関わってくるのは、地域における医療提供体制であり、保険体制です。地域医療計画や広域連合等の問題について、詳細な説明を行いました。
「サタデーずばっと」に出演し、閉会に当たって、道路問題や高齢者医療制度などの政局問題について討議しました。衆参の捩れの中でも、内閣提出法案の80％は成立し、そのうちのほとんどは全会一致か圧倒的多数の賛成をもっての成立でした。その評価は様々でしょうが、番組のモニター映像では、与党幹部は「最低限は機能した」と考えているようで、一方、民主党幹部は、与党から譲歩を引き出したり、一部成立を阻止したりしたからでしょうが、「100％の出来」という発言でした。国民生活にその早期の成立が必須である法案の多くには与野党ともに異論はなく、その結果、争点となった数えるほどの法案のみが大きくマスコミに取り上げられることになり、かえって与野党の捩れた状況が国民の皆さんの目には誇張されて映っていたような気がします。私が出演したテレビ番組でも、多くはそうでした。
深刻な財政状況の中で、与党はその責任を担う立場に立つため、基本的には「聖域なき費用削減」政策を貫かざるを得ず、テレビ番組でも、与党議員は常に守勢に立つことになります。議員の中には、「あまりテレビに出ると票が減るよ」と言ってくる人もいますが、私は、逃げ隠れせず、国のありのままの状況をテレビを通じてしっかり国民の皆様に説明することこそ、議員の役割であると思います。また、生中継の討論の中で、野党の意見を改めて聞いたり、マスコミによる世論の分析を見たりすると、与党の議論の中では気づかなかった新たな視点が得られることもあります。今までテレビコメンテーターは長年やってきましたが、別に政治の議論に拘らず、立場の違う方々と国民の皆さんの見ている前で意見を交わす機会を持つことで、自らの思考回路を再点検するよう努めていきたいと思っています。
国会は明日閉会日を迎えます。金曜日である本日、一斉に会期末の処理が行なわれ、本会議の後、所属する４つの委員会が立て続けに開催され、請願案件の取扱いや委員会の調査の継続などが決議されました。
これで、昨年９月10日に召集された168臨時国会から、党大会のための休会日２日間を挟んで284日にわたる国会の論戦がようやく一段落しました。安倍前総理大臣の辞任、党総裁選挙、福田総理大臣の誕生、未経験の衆参捩れ状況の国会運営とそれをめぐる混乱、テロ対策特別措置法、揮発油税等の租税特別措置法、道路特定財源問題という３度にわたる３分の２再可決、後期高齢者医療制度への批判と、揺れ続けた政情でした。諸問題を抱えたままのしばしの休会ですが、サミットを成功させるとともに、８月下旬の開会が囁かれる臨時国会に備えて、引き続き政策部会で活動していきます。
夕方からは、自民党戸田支部の総会で高齢者医療制度の話をし、その後朝霞地区の医師・歯科医師・薬剤師の皆様の会合に出席しました。
再生医療を推進している超党派の議員連盟のメンバーで、横浜にある理化学研究所を視察しました。米国に比較すれば圧倒的に少ない予算で、次々と世界的な研究成果を挙げている理化学研究所ですが、研究者の皆様の努力が良く分かりました。医学研究の現場に入ると長年の本性が出て、思わず再生医療研究の最新の知見にまで意見交換をさせていただき、未公開の情報まで教えてもらいました。やはり、研究者同士で夢を語り合うのは、大きな喜びです。今後も、日本の健康科学技術の振興のために、全力で頑張ってまいります。
党の政策部会で、このたび創設される消費者庁の概要案について説明が行われました。政府が有識者による検討会などを通じてまとめた案ですが、気になったのは、消費者行政の中心ともいえる食品の問題です。食品に関する偽装や不正の隠蔽などは消費者庁が管轄しますが、食品の安全性については、消費者庁ではなく、相変わらず食品安全委員会が担当することとされています。この点について、内閣府と関係の省庁に問い質疑しました。
食品安全の審査については、従来、政府の委員会に所属している学者だけではなく、消費者の立場で活動している多くの科学者が提言を行なっています。私も、幾度となく、食品安全委員会の結論には納得がいかない思いをしたことがあります。科学的な見解である限り、食品安全委員会であっても、消費者団体であっても、広く検討することこそ科学的な態度です。「消費者の視点に立った行政」という消費者庁の趣旨が全うされるよう、しっかり監視していきたいと思います。
