朝から国会対策正副委員長で打合せをしました。
午後は、懇意にしている西村康稔衆議院議員の主催する第1回経済活力・雇用創出研究会に出席しました。ジャーナリストの田勢康弘氏を講師としてお招きし、「今、政治に求められるもの」というテーマの講演を聞いた後、意見交換をしました。

国会対策正副委員長で打合せをしました。

自民党北本支部定期総会に出席しました。

朝から国会対策委員会、議院運営委員会理事会、議院運営委員会、参議院本会議に出席しました。
その後、自民党財政金融部会に出席し、「平成24年度における公債発行の特例に関する法律案」について議論しました。
夜は地元岩槻に戻り、岩槻工業団地事業協同組合の納涼大会に出席し、岩槻の皆様に挨拶をしました。

朝は、自民党本部で行われた厚生労働部会に出席し、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」について議論しました。
続いて、資源確保戦略推進議員連盟第1回総会に出席しました。独立総合研究所の青山繁晴代表取締役と青山千春自然科学部長を講師としてお招きし、佐渡沖のメタンハイドレートについて意見交換をしました。
その後、自民党消費者問題調査会に出席し、食品に含まれるトランス脂肪酸等の表示義務について議論をしました。先日の火曜会と同様に、高野医師が情報提供を行いました。トランス脂肪酸は牛乳や乳製品に含まれており、過剰摂取は心筋梗塞や狭心症などの疾患を増加させる可能性が高いとされています。しかしながら、現在、トランス脂肪酸の表示は義務化されておらず、食品を選択する際にトランス脂肪酸の含有量を指標とするはできません。国民の健康のため、トランス脂肪酸の表示を早急に義務化するよう、政府に働きかけてまいります。
午後は、議院運営委員会理事会に出席しました。
その後、自民党内閣部門会議に出席し、「民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進法の改正案」について議論しました。
夜は、自民党和光支部の役員会に出席し、自民党員の皆様に挨拶をしました。

朝から国会対策正副委員長で打合せをしました。
その後、議院運営委員会理事会、続いて議員運営委員会に出席し、原子力規制委員会委員長の候補者である田中俊一氏から所信を聴取しました。

朝は、科学技術の会総会・講演会に出席しました。相澤益男総合科学技術会議議員の講演の後、科学技術イノベーションを担う人材育成強化について意見交換をしました。
続いて、議院運営委員会理事会、議院運営委員会に出席しました。
その後は、若手議員の懇談会である火曜会に出席しました。食品中に含まれている飽和脂肪酸の表示や、学校給食での飽和脂肪酸を含んだ食材の提供について、意見交換をしました。講演をした大田区医師会の高野英昭医師は、私の開成高校の同級生で、この問題に関する日本の行政の不備を、長年指摘しています。私も、以前からこの問題に対し、繰り返し、国会質疑で政府を質してきました。
続いて、国会対策委員会に出席しました。
その後、尊厳死法制化を考える議連総会に出席し、終末期の医療における患者の意志の尊重に関する法律案について議論しました。

国会対策正副委員長で打合せをしました。
続いて、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会において、質問に立ちました。
〔外部リンク：こちらで、映像をご覧いただけます。〕
　今回の社会保障と税の一体改革の法案には、医療・介護に関する法案は皆無であり、それだけをとっても、「一体改革」の名に値しないものです。ただ、１点だけ、十分な留意の無いまま、今後の医療の実質的な内容に関わる内容が、税法の法案に含まれてしまっています。それが医療機関のいわゆる消費税の損税の問題です。日本医師会の推計によれば、損税は年間2330億円に上ると見積もられており、医療機関にとって深刻な問題です。今回の消費税法案では、医療機関に関する消費税問題については、従来同様、診療報酬等の医療保険制度において手当をするともに、高額な投資について別途対応をすることを検討するとしています。しかし、過去の消費税引き上げ時の診療報酬改定率の計算方法をみてみると、極めて非論理的な方法が用いられており、医療機関の実際の負担を反映していないことが明らかです。診療報酬の平均的な上乗せ率を定めるだけでは、沢山投資した医療機関ほど損をすることになります。また、高額な投資については別途対応するとしても、その範囲の設定や、対応の計算方法は、無根拠・不合理なものにならざるを得ません。
　医療機関の消費税問題を解決するためには、医療に課税することです。日本医師会の調査によれば、半分以上の医療機関が、事務処理が増えるものの課税はやむを得ないとしています。医療が課税となっても、軽減税率が適用されれば、患者さんの自己負担は大きく増えることはありません。安住淳財務大臣に医療について軽減税率の適用の可能性があるか質したところ、論理的に排除しているものではない、との答弁を引き出しました。財務大臣に医療に対する軽減税率の適用の可能性を認めさせたことは消費税の損税問題における大きな進展です。
　続いて、医師の需給バランスについて質問しました。2008年から医学部の定員は15%増加していますが、自公政権下における2006年のシミュレーション以降、厚生労働省は医師数の将来推計のシミュレーションを行っていません。医学部生が6年かけて卒業し、しっかり働けるようになるには、さらに6年くらいかかり、学生が増えても直ちに地方で働けるようになるわけではありません。これから2025年にかけて高齢者が増えていきますが、増加の数は2025年で小さくなっていきます。したがって、しっかりと医師の需給のシミュレーションをして備えることが重要です。小宮山洋子厚生労働大臣に質したところ、「おっしゃる通りだと思いますので、それはやるようにしたい」との答弁を得ました。
　今回の一体改革法案では、今後、速やかな経済対策を実施し、経済状況を好転させた上で、2013年秋に、2014年からの消費税引き上げを行うかどうか判断することになっています。また、今後の医療・介護の内容については、本法案の成立後１年以内に、今後設立される「社会保障改革国民会議」での検討を経て法制化されることになっています。どう考えても、消費税を引き上げる責任や、また、将来に向けての社会保障の全体像を示す責任を担えるのは、2014年以降まで存続する政権です。速やかに国民に信を問うよう、政府に求め、質問を終えました。



自民党三芳支部の皆様が、県外研修会で自民党本部にお越しになり、挨拶をしました。



その後、東京財団が主催する「将来推計に関する第1回勉強会」に出席しました。自民、民主、公明の、約10名の有志がメンバーとなっています。慶應義塾大学経済学部の吉野直行教授の講演を聞いた後、政策立案のベースとなる将来推計について議論しました。

子供国会見学が開催され、議院運営委員会委員として出席しました。子供国会開会式に引き続き、「絆」をテーマとした子ども委員会が開会され、意見発表、意見交換、提言の議決が行われました。

地元岩槻で、市議会議員OB会の暑気払いに出席し、地元の政治家の先輩の皆さんと懇談しました。
続いて、第114代埼玉県議会議長に就任された、小島信昭県議会議員の議長就任県政報告会に出席しました。 地元岩槻から、県政史上２番目という若い議長を輩出できたことは、地元住民の一人として、本当に嬉しく思います。小島議長の更なるご活躍を祈念いたします。